▲27日に韓国国会で開かれた2月臨時国会第8回本会議で、前日上程された憲法裁判所法一部改正法律案（裁判訴願制導入）に対する無制限討論（フィリバスター）終結のための投票が始まると、国民の力の議員たちがプラカードや垂れ幕を持ってデモを繰り広げる中、民主党の鄭清来代表が禹元植国会議長に抗議した後、国民の力の議員たちの前を通り過ぎている様子。／写真＝聯合ニュース

ケース1）　大企業の物流センターの労働者Aさんは、不当解雇を受けた後、会社を相手取って5年におよぶ長い訴訟の末、大法院（最高裁）で『解雇取り消し』判決を受けた。しかし会社側は『憲法裁判所で再度争う』として、裁判訴願と共に『大法院判決の効力を停止してほしい』という仮処分申請を行った。Aさんは訴訟の間、家を売って弁護士費や生活費に充て、ストレスで病気にもなった。だが復職の夢も束の間、またもお金を用意し..

▲27日に韓国国会で開かれた2月臨時国会第8回本会議で、前日上程された憲法裁判所法一部改正法律案（裁判訴願制導入）に対する無制限討論（フィリバスター）終結のための投票が始まると、国民の力の議員たちがプラカードや垂れ幕を持ってデモを繰り広げる中、民主党の鄭清来代表が禹元植国会議長に抗議した後、国民の力の議員たちの前を通り過ぎている様子。／写真＝聯合ニュース

ケース1）　大企業の物流センターの労働者Aさんは、不当解雇を受けた後、会社を相手取って5年におよぶ長い訴訟の末、大法院（最高裁）で『解雇取り消し』判決を受けた。しかし会社側は『憲法裁判所で再度争う』として、裁判訴願と共に『大法院判決の効力を停止してほしい』という仮処分申請を行った。Aさんは訴訟の間、家を売って弁護士費や生活費に充て、ストレスで病気にもなった。だが復職の夢も束の間、またもお金を用意して弁護士を探さなければならない立場に置かれた。

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ケース2）　商業ビルのオーナーBさんは、月極の家賃を払わないテナントを相手取って明渡し訴訟を起こし、大法院で最終勝訴した。裁判所の執行官が強制退去の執行に乗り出したが、テナント側は『裁判訴願を出すので執行しないほうが良いだろう。憲法裁で判決が取り消されたら、あなたが責任を取るのか』と脅した。執行官は結局、執行できないまま戻っていった。Bさんは『憲法裁の結論が出るまで毎月数百万ウォンの損害を被ることになった』とため息をついた。

　これは韓国で、裁判所の判決を憲法裁判所で再び審判できるようにする「裁判訴願」制度の導入後に展開するであろう状況だ。AさんとBさんのケースは、大法院の判決が取り消されたら裁判をやり直さなければならず、憲法裁で勝っても、その間に生じた被害を甘受するか、その被害回復のためにまた別な訴訟を起こすことになりかねない。

　このように深刻な反作用が予想される裁判訴願法案（憲法裁判所法改正案）が27日、進歩（革新）系与党「共に民主党」の主導により、韓国国会の本会議を通過した。法曹界からは「憲法が大法院を最終審に定めた『三審制』が崩れた」という反応が出ている。大法院判決の上にもう一つの裁判（憲法裁の審判）を経なければならない「四審制」になった、というわけだ。

　最大の反作用として、法曹関係者たちは「裁判で負けた側が意図的に裁判を遅延させることに悪用しかねない」と指摘した。Aさんの会社が復職を拒否したり、Bさんのテナントが店のスペースを明け渡すことを渋り、裁判訴願を悪用することもあり得るのだ。特に、選挙法違反などで当選無効刑を言い渡された国会議員や地方自治体長は、裁判訴願で任期の最後まで粘ろうと小ざかしく立ち回る可能性がある。ある弁護士は「結局、裁判訴願はカネがあって権力がある人間たちが時間稼ぎ目的で使うことになるだろう」と述べ、「大法院の確定判決の法的効力は発生するが、裁判訴願と共に仮処分申請などで最終結論を遅らせることができる」と指摘した。

　26日に韓国国会を通過した法歪曲（わいきょく）罪＝刑法改正案＝についても、法曹関係者は「大きな社会的混乱を呼ぶだろう」と警告している。同法は刑事事件で判事・検事や警察が法律をきちんと適用しない場合、最大で懲役10年まで処罰ができるようにしている。これについては処罰の基準があいまいで、韓国憲法上の「明確性原則」に違反する、という指摘が多い。

　ある現職判事は「これまでは、容疑が認められても判事・検事がさまざまな事情を考慮して起訴や宣告を猶予してやることもできたが、『法歪曲』に問われないように機械的な決定を下すようになる危険がある」「今後は、腹が減ってチョコパイを盗んだ人間も、判事・検事が裁量で善処する可能性は低くなり、法の通りに罪を問うほかなくなるだろう」と語った。

　また、法歪曲罪は検事や判事の信念ある起訴や判決を委縮させかねない、という指摘もある。検事長出身のある弁護士は「自分を起訴した検事を、犯罪者が『法歪曲罪』で告発したら、裁判の途中で取り調べを受けに行かねばならないではないか」と評し、「どこの検事が積極的に起訴できるだろうか」と語った。

　裁判所からは、判決が既存の判例の枠に封じ込められる恐れも提起された。例えば、韓国においてセクハラを初めて違法と認めた1993年の「ソウル大学ウ助教事件」が代表的だ。当時はセクハラを「私的なスキャンダル」程度にしか認識していなかった時代だが、ウさんは、教授からセクハラに遭ったと主張して損害賠償を請求した。この事件で裁判所は初めてセクハラを違法行為と判断し、加害者の教授に賠償責任を問うた。わいせつ行為、性的暴行だけでなくセクハラも違法だという社会的認識を植え付ける契機になった事件、と評されている。ある弁護士は「新たな人権争点などが登場するとき、下級審判決を始点として大法院の判例が進化してきたのが韓国司法の歴史」と述べ、「法歪曲罪は社会の変化を盛り込んだ判例を作る際の支障になりかねない」と懸念した。

キム・ウンギョン記者、オ・ユジン記者、イ・ミンギョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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