▲TV朝鮮の報道画面より

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が、「家を売ったり買ったりするのは個人の自由だが、それが利益や損失になるかどうかは政府が決める」と断言した。

　3泊4日の日程でシンガポールとフィリピンを訪れている李在明大統領が1日、シンガポールに到着後、現地でX（旧ツイッター）を更新し「住宅、特に複数住宅保有を巡る論争について、一言申し上げたい」と書き込んだ。

　李在明大統領は「複数住宅保有や非居住という理由で、政治..

▲TV朝鮮の報道画面より

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が、「家を売ったり買ったりするのは個人の自由だが、それが利益や損失になるかどうかは政府が決める」と断言した。

　3泊4日の日程でシンガポールとフィリピンを訪れている李在明大統領が1日、シンガポールに到着後、現地でX（旧ツイッター）を更新し「住宅、特に複数住宅保有を巡る論争について、一言申し上げたい」と書き込んだ。

　李在明大統領は「複数住宅保有や非居住という理由で、政治家に対して（家を）『売れ』『買うな』と強要する必要はない」「『高位公職者なのだからまず売れ』と道徳的な義務を押し付ける必要もない」と書き込んだ。

　その上で「資本主義社会では、お金になるから家も複数買うのであって、お金にならなければ、頼まれても家など買うはずがない」「お金になるから住みもしない家を複数買うわけだ」と説明した。

　さらに「家を複数買う人や家を売らない人が問題なのではなく、買うことが利益になるように税金や金融、規制を政府が作ったからだ」として「結局、投機というのは、投機した人ではなく投機が可能になるような制度を作った政治家、政府が問題なのだ」と強調した。

　李在明大統領は「税金、金融、規制など国の制度の運用において不動産投機が不可能になるように、家を多数保有することや住みもしない家を保有して超高価な住宅に住むことが、経済的利益を生むのではなく、社会共同体に及ぼす副作用に見合った負担になるようにすれば、不動産投機は起き得ない」と力説した。

　また「複数住宅や投資用の非居住住宅の売却を促すのは、道徳的義務を要求しているのではなく、これまでの政府の失敗または放任を信じて利益を手にしてきた人々に不意の打撃を与えずに、被害を回避するチャンスを与えるためのもの」だとして「それが社会的費用を軽減する道でもあるからだ」と述べた。

　その上で「これまでとは異なり、今後は過去のような選択が損失となるよう税金、金融、規制を徹底的に設計し、いかなる不当な抵抗や中傷があっても揺らぐことなく施行することで、新たな合理的選択の機会を与えるものだ」と説明した。

　訪問中のシンガポールについても言及し「小さな国土で国民所得が1人当たり10万ドル近いが、不動産投機によって国民が苦しんだり、国家の発展が阻害されたりしてはいない」として「政府の意志さえあれば、いくらでも可能だということを示している」とつづった。

カン・サング記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

Copyright (c) Chosunonline.com