▲TV朝鮮の放送画面より

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は24日、「住んでもいないのに投資用に購入し、長期間投資したというだけで譲渡税を安くするのは住宅保護政策ではなく『住宅投機奨励政策』だ」と述べ、長期保有特別控除制度の廃止論争に再び火をつけた。

　李在明大統領は同日、交流サイト（SNS）「X（旧ツイッター）」に「所得があるところに税がある。一生懸命働いて稼いだお金でも勤労所得税を払っているのに、住宅譲渡所得に対して譲渡..

▲TV朝鮮の放送画面より

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は24日、「住んでもいないのに投資用に購入し、長期間投資したというだけで譲渡税を安くするのは住宅保護政策ではなく『住宅投機奨励政策』だ」と述べ、長期保有特別控除制度の廃止論争に再び火をつけた。

　李在明大統領は同日、交流サイト（SNS）「X（旧ツイッター）」に「所得があるところに税がある。一生懸命働いて稼いだお金でも勤労所得税を払っているのに、住宅譲渡所得に対して譲渡税を払うのは当然だ」と投稿した。

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　その上で、「世界中でソウル・江南を中心に『賢い一戸建て購入』投機を広め、住宅価格をどんどんつり上げた人々や、彼らを擁護する人々は一体何者なのだろうか」「しばらく静かになっていたと思っていたのに、不動産投機を助長する勢力が再び活動を始めたようだ」とも語った。

　李在明大統領は、野党・進歩党に所属する尹鍾五（ユン・ジョンオ）議員が発議した長期保有特別控除制度の全面廃止法案に関し、「一部野党が提出した長期保有特別控除制限法案は、政府とは無関係なのにもかかわらず、まるで大統領が出した法案であるかのようにでっち上げ、攻撃している」「1住宅所有者（自分と家族が暮らすための住宅を1物件所有している人）の居住を適切に保護するには、非居住保有期間に対する減免を縮小し、居住保有期間に対する減免を増やすべきだ」と強調した。

　国民の力をはじめとする野党は最近、「長期保有特別控除を廃止すれば、実際に住居している1住宅所有者の税負担が大幅に増えるだろう」と指摘しているが、これに対して「実際に居住していた物件に対する譲渡税の減免は縮小しない」と述べたものだ。

　さらに、李在明大統領は「正常でない状態の正常化、不動産投機からの脱却がこの国の最後のサバイバル戦略だ」「住宅価格が安定してはじめて、住まいを構えて結婚し、子どもを産み育てられるのではないか」と語った。

チェ・ミンシク記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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