▲首席補佐官会議に出席する鄭貞玉・性平等家族秘書官。

　青瓦台（韓国大統領府）の鄭貞玉（チョン・ジョンオク）性平等家族秘書官が、本人と子ども名義でそれぞれ農地を保有していることが6日に判明し、論争になっている。「農地分割保有」と呼ばれる投機手法の疑いがあるからだ。

　公職者倫理委員会官報（2025年9月掲載）によると、鄭秘書官は京畿道利川市夫鉢邑の農地およそ1000坪（約3300平方メートル）のうち77坪（約254平方メートル）を所有している。鄭秘書官..

▲首席補佐官会議に出席する鄭貞玉・性平等家族秘書官。

　青瓦台（韓国大統領府）の鄭貞玉（チョン・ジョンオク）性平等家族秘書官が、本人と子ども名義でそれぞれ農地を保有していることが6日に判明し、論争になっている。「農地分割保有」と呼ばれる投機手法の疑いがあるからだ。

　公職者倫理委員会官報（2025年9月掲載）によると、鄭秘書官は京畿道利川市夫鉢邑の農地およそ1000坪（約3300平方メートル）のうち77坪（約254平方メートル）を所有している。鄭秘書官の長女キム氏（34）は京畿道始興市下中洞の農地およそ800坪（約2640平方メートル）のうち47坪（約155平方メートル）を持っている。夫鉢邑の農地所有者は鄭秘書官を含め13人で、下中洞の農地所有者はキム氏を含め17人。鄭秘書官と娘は2016年11月にそれぞれ農地を購入した。

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　鄭秘書官らが購入した土地は、購入後に好材料が発生した。夫鉢邑の場合、2024年の首都圏広域急行鉄道（GTX）-D路線決定で夫鉢駅が含まれることになり、鄭秘書官の保有している農地も恩恵を受けた。ところがこの農地は農業振興区域に指定されており、自ら農業を営むのでない場合は農地法違反になる。不動産業界の関係者は「好材料地域の近くで農地を買い入れ、分割した後、投資者を募集して時価差益を得る『企画不動産』の可能性がある」と語った。

　鄭秘書官は、土地購入の経緯についての本紙の問い合わせに回答しなかった。鄭秘書官は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が京畿道知事・城南市長だったころに傘下機関の長を務めるなど、「京畿城南」ラインに連なる人物だ。

　青瓦台は「農地処分についての原則は地位の高低を問わず同一。青瓦台の公職者も同一の基準で調査し、必要なときは処分履行書などの措置を取る予定」だとし「当該職員らは最近、農地の全数調査の方針に伴って必要な措置を取っているものと理解している」とコメントした。

　保守系最大野党「国民の力」の金恩慧（キム・ウンヘ）議員は6日に報道資料を出し「鄭秘書官のほかにも青瓦台の高位公職者およそ10人が農地を保有していることが判明した」「当事者たち自ら耕作するのは困難な状況において、李在明大統領が強調する『耕者有田』（農業を営む人間が農地を所有する）の原則がきちんと守られているのかどうか、調査して明らかにすべきだろう」と指摘した。

　この日、李大統領は首席補佐官会議で韓国社会の「7大非正常」を提示しつつ、制度整備と執行をスピードアップしてほしいと注文した。李大統領が言及した非正常の事例は麻薬犯罪・公職腐敗・ボイスフィッシング・不動産違法行為・高額悪質滞納・株価操作・重大災害だ。「不動産違法行為」に関連して李大統領は、先月24日の国務会議（閣議）で農地投機を全数調査し、「耕者有田」の原則に違反する農地については売却命令の検討を指示していた。

キム・テジュン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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