【NEWSIS】カタールの国営石油会社「カタールエナジー」は24日（現地時間）、中東情勢を受けて韓国などと締結した液化天然ガス（LNG）供給契約について「不可抗力（force majeure、フォースマジュール）」を宣言した。

【図】LNGタンカーにロイヤルティー5％…韓国業界が汗して建造しても利益は仏企業に

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、カタールエナジーは同日、韓国・中国・イタリ..

　【NEWSIS】カタールの国営石油会社「カタールエナジー」は24日（現地時間）、中東情勢を受けて韓国などと締結した液化天然ガス（LNG）供給契約について「不可抗力（force majeure、フォースマジュール）」を宣言した。

【図】LNGタンカーにロイヤルティー5％…韓国業界が汗して建造しても利益は仏企業に

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、カタールエナジーは同日、韓国・中国・イタリア・ベルギーなどの取引先と締結した一部LNG長期供給契約について、不可抗力を宣言したとのことだ。

　今回の不可抗力宣言により、カタールエナジーは対象国に対するLNG供給契約の義務を一時的に停止できるようになった。

　カタールエナジーでは、18日から19日にかけてイランによるミサイル攻撃やドローン（無人機）攻撃を受けて大きな被害が出た。中でも、カタール北部ラスラファン地域のLNG生産設備2カ所とガス液化燃料（GTL）施設1カ所が直接被害を受けたことが判明したという。

　カタールエナジーのサード・シェリダ・アル・カアビー最高経営責任者（CEO）兼エネルギー担当国務大臣はこのほど、ロイター通信とのインタビューで、カタールのLNG輸出能力の約17％が破壊され、年間約200億ドル（約3兆1700億円）の収益損失が発生した、と明らかにしていた。

　カアビーCEOは、欧州やアジアへの供給が危うくなるだろうと述べた上で、修復のため年間1280万トンのLNG生産量が3－5年間停止するとの見込みを明らかにした。

コ・ジェウン記者

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

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