▲米通商代表部（USTR）が発行した2026年国別貿易障壁（NTE）報告。

　米通商代表部（USTR）が3月31日（米国時間）、「2026年国別貿易障壁（NTE）報告」を発表した。毎年、定例として発表しているもので、韓国を含むおよそ60の貿易相手国の貿易環境と主な関税・非関税措置の現況などを評価する報告書だ。

【表】黄色い封筒法通過…労使交渉はこれからどう変わるか

　今年発表したNTE報告では、韓国が昨年、労働者の結社の自由および団体交渉権を強化するために「黄色い封筒法」を制..

▲米通商代表部（USTR）が発行した2026年国別貿易障壁（NTE）報告。

　米通商代表部（USTR）が3月31日（米国時間）、「2026年国別貿易障壁（NTE）報告」を発表した。毎年、定例として発表しているもので、韓国を含むおよそ60の貿易相手国の貿易環境と主な関税・非関税措置の現況などを評価する報告書だ。

【表】黄色い封筒法通過…労使交渉はこれからどう変わるか

　今年発表したNTE報告では、韓国が昨年、労働者の結社の自由および団体交渉権を強化するために「黄色い封筒法」を制定した、と記している点が目に留まる。直接的に非関税障壁として言及したというよりも、韓国の労働環境の変化についての記述というカテゴリーに属するとみられる。

　韓国塩田の強制労働問題も取り上げられた。米税関当局（税関・国境警備局。CBP）は昨年、韓国のテピョン塩田の天日塩製品について強制労働問題があるとして引き渡し保留命令（Withhold Release Order／WRO）、事実上の輸入差し止め決定を下したことがある。NTE報告はこの件に関連して「韓国は強制または義務労働を通して生産された物品の輸入を禁止する規定を持っていない」と指摘した。

　オンライン・プラットフォーム規制に関しては、問題提起そのものは維持されたが、今年の報告書では規制の影響についての評価よりも、立法推進の状況や制度設計を具体的に説明することの方に焦点を合わせた。

　韓国政府は、いわゆる「黄色い封筒法」や人工知能（AI）インフラ調達制限などを「非関税貿易障壁」に挙げる米国のNTE報告に関連して、韓米の通商環境を安定的に管理していきたいとする立場だ。

ユン・ウリ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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