▲写真＝UTOIMAGE

　【NEWSIS】日本政府は殺傷能力のある武器の輸出を原則可能とする方向で手続きを進めているが、これに対して中国が「新型軍国主義の妄動」として強い懸念を示した。

【写真】中国軍機関紙「日本は5500個の核弾頭を製造できるプルトニウムを保有」

　中国外交部（省に相当）の毛寧報道官は7日の定例会見で、日本が手続きを進める「防衛装備移転3原則の運用指針」の改正に関する質問に「中国はこれに対して深刻に懸念して..

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　【NEWSIS】日本政府は殺傷能力のある武器の輸出を原則可能とする方向で手続きを進めているが、これに対して中国が「新型軍国主義の妄動」として強い懸念を示した。

【写真】中国軍機関紙「日本は5500個の核弾頭を製造できるプルトニウムを保有」

　中国外交部（省に相当）の毛寧報道官は7日の定例会見で、日本が手続きを進める「防衛装備移転3原則の運用指針」の改正に関する質問に「中国はこれに対して深刻に懸念している」とした上で上記のように指摘した。

　毛寧報道官は「多くの学者や日本の識者らが関連する動向に深い懸念を示している」として「国際学者らは日本が進める改正案がカイロ宣言、ポツダム宣言、日本の降伏文書などの国際法的な効力を持つ文書の規定や日本の憲法などへの違反だと認識している」と主張した。

　毛寧報道官はさらに「先に日本政府が実施した世論調査でも多くの日本国民が武器輸出制限の緩和に反対していた」「さまざまな徴候が、日本の右翼勢力が安全保障政策を攻撃的かつ拡張的な方向に転換させたことを示している」とも指摘した。

　毛寧報道官は「日本の再軍事化の加速は事実であり現実だ」「実際の路線と行動が存在し、地域の平和と安定を脅かしている」と批判した。

　さらに「国際社会は高度に警戒し日本の新型軍国主義の妄動を断固として阻止しなければならない」「日本は軍国主義侵略の歴史を深く反省し、軍事安全保障分野で約束を守り、慎重に行動することで間違った道にさらに深く踏み込まないよう促す」とも述べた。

　日本政府は殺傷能力を持つ武器の輸出を可能にするため、今月中に「防衛装備移転3原則の運用指針」を改正する予定だ。これと関連して前日には自民党安全保障調査会で防衛装備の輸出について国会の承認を受けず事後通知とする方針が提示された。

パク・チョンギュ特派員

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

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