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　韓国与党・共に民主党が発議した「捏造起訴特別検察官法」には、国政調査でも扱われなかった李在明（イ・ジェミョン）大統領関連の事件5件が追加された。特別検察官の捜査対象12件のうち8件は李大統領が関与した事件だ。大庄洞・白峴洞の不正、対北不正送金から京畿道の法人カード流用まで、李大統領が被告として起訴されたすべての刑事事件が網羅された。特別検察官が事実上「公訴取り消し」の権限を持つだけに、李大統領関..

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　韓国与党・共に民主党が発議した「捏造起訴特別検察官法」には、国政調査でも扱われなかった李在明（イ・ジェミョン）大統領関連の事件5件が追加された。特別検察官の捜査対象12件のうち8件は李大統領が関与した事件だ。大庄洞・白峴洞の不正、対北不正送金から京畿道の法人カード流用まで、李大統領が被告として起訴されたすべての刑事事件が網羅された。特別検察官が事実上「公訴取り消し」の権限を持つだけに、李大統領関連の事件すべてを覆したり揺さぶったりしようとするものだ。

　共に民主党は対北不正送金事件の「捏造過程」が明らかになったと主張した。しかし、共に民主党が「懐柔・捏造」の核心証拠だとした「サーモン酒宴」疑惑については、当事者であるサンバンウル元会長が聴聞会で公然と否定した。対北不正送金の目的が李大統領訪朝の対価ではなく、株価操作だったという共に民主党の主張も否定した。サンバンウル元会長が李大統領にとって都合の良い供述をしなかったため、共に民主党は彼を偽証の疑いで告発するとしている。対北不正送金の本質である「訪朝費用の肩代わり」に関して、捏造を裏付ける証拠は一つも出ていないのに、公訴取り消しの対象に含めて裁判そのものをなくそうとしている。

　現行の刑事訴訟法上、公訴取り消しは第一審が進行中の事件にのみ可能だ。ところが共に民主党は、最高裁が有罪の趣旨で破棄差し戻し判断をした公職選挙法違反事件や、第二審の裁判中に中断された偽証教唆事件も特別検察官の対象に含めた。現行法では、公訴取り消しによってすでに判決が下った有罪・無罪を取り消すことはできない。しかし、捏造起訴や法の歪曲が明らかになったと主張し、公訴取り消しが可能な事件の範囲を広げる法改正まで推進する可能性がある。今の共に民主党の暴走ぶりを見れば、どんな違憲的な法律を作っても不思議ではない。

　特別検察官法では、一審判決は起訴から6カ月以内、二審・三審はそれぞれ3カ月以内に終わらせるよう規定している。検事の公訴取り消しは、裁判官の公訴棄却決定によって確定する。捜査対象が12件もあるのに、最高裁の判決まで1年以内に終わらせろというのは、大統領の無罪を早急に決着させようとする意図と見られる。特別検察官法は「別件捜査」を行える根拠条項や、捜査に協力すれば刑量を減らす「司法取引（プリ・バーゲニング）」条項も盛り込んだ。懐柔のための別件捜査や量刑取引などを許さない韓国の刑事司法体系と正面から衝突する。

　昨年、共に民主党は大庄洞一味が重刑を言い渡されると、大統領在任中の刑事裁判を中止する「裁判中止法」を強行しようとした。しかし、李大統領が「無理に処理するな」という意向を共に民主党に伝えたことで、法案は中断された。大統領府は今回の特別検察官法について、捜査対象12件のうち8件が李大統領の事件であるにもかかわらず、「特段の立場はない」と述べた。共に民主党が強行しようとしている「裁判を白紙に戻す特別検察官」に、大統領府も同意しているという意味と受け取らざるを得ない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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