ハプニングで済んだかもしれないことが外交上の惨事となってしまった。4月10日、李在明大統領がSNSでイスラエル軍による児童への拷問が横行していると主張し、動画を投稿したことから問題が起きた。李大統領は、さらには「ホロコースト」の話まで持ち出した。今、イスラエルがパレスチナの人々に行っていることは、過去のドイツによるユダヤ人集団虐殺と何ら変わらないというのだ。

　外交について基礎的なレベルの知識と経..

　ハプニングで済んだかもしれないことが外交上の惨事となってしまった。4月10日、李在明大統領がSNSでイスラエル軍による児童への拷問が横行していると主張し、動画を投稿したことから問題が起きた。李大統領は、さらには「ホロコースト」の話まで持ち出した。今、イスラエルがパレスチナの人々に行っていることは、過去のドイツによるユダヤ人集団虐殺と何ら変わらないというのだ。

　外交について基礎的なレベルの知識と経験がある人なら誰でも、李大統領の投稿を見た瞬間、「これは大変なことになった」と思ったはずだ。特定の国が今、「ホロコースト」級の集団虐殺を犯しているという話が、一国の大統領の口から出て、全世界に広まったのだ。

　驚くべきことは、李大統領の当初の投稿が事実ではなかったという点だ。調べてみると、児童への拷問ではなく、イスラエル軍が敵対組織の戦闘員の遺体を屋根から投げ落としたものであり、それも2年前の映像だという。これは李大統領の明らかな失態だ。「ホロコースト」について他国にとやかく言うくらいなら、正確な事実関係に基づいて主張を展開すべきだった。

　イスラエル政府としては激怒せざるを得ず、李大統領の主張を反論する糾弾声明がイスラエル外務省から出された。実のところ、ここで終わらせるべきだった。李大統領と他国の外務省は「格」が合わない。言い争うこと自体が威信を傷つけることだ。だからそこで対応を中断し、外交ルートを通じて遺憾の意を表明して収めればよかったのだ。

　ところが、李大統領は止まらなかった。論戦を続けた。普遍的な問題提起なら普遍的な次元で行えばいいのに、なぜ突然具体的な動画を公開し、特定の国名を挙げ、さらには「ホロコースト」の話まで持ち出すのか？　大統領府の釈明によれば、大統領は単に普遍的な次元で人権問題を提起しただけであり、これをイスラエルが誤解したということだが、それでは3月27日の国連人権理事会（UNHRC）において、イスラエルの人権侵害問題を提起する決議案に対し、韓国はなぜ棄権したのか？　国際機関では堂々と普遍的な人権問題を提起できず、自室でSNSを通じてばかり騒ぎ立てるのが大韓民国の外交なのか？

　李大統領の軽率な行動を見て、実に胸が詰まる思いを抑えられない。今、韓国の大統領がSNSで他国の外務省と口論している場合なのか？　我々の国益にとって何が重要なのか、軽重の判断がつかないのか？

　現在、韓半島は北朝鮮がもたらす深刻な安全保障上の脅威にさらされている。すでに北朝鮮は数十発の核弾頭はもちろん、米国本土に到達可能な運搬手段まで確保したとみられる。さらに北朝鮮は、従来の中国との軍事同盟に加え、今やロシアとの血盟関係まで築き、強固な後ろ盾を確保した。一方、米国の韓半島における戦争抑止力は徐々に弱まっている。米国の軍事力が強いのは事実だが、イランとの戦争において、米国はごく少数の死傷者が出ただけでも国内で批判の声が殺到するなど、政治的な脆弱性を露呈した。数十人の死傷者だけで長期戦遂行能力に打撃を受ける米国が、数十万人の犠牲が予想される北朝鮮による米国本土への直接攻撃の可能性にもかかわらず、果たして大韓民国を助けてくれるだろうか。すでに米国内でさえ多くの専門家が、北朝鮮が韓国を核で攻撃しても、米国は核兵器で北朝鮮に報復することは難しいと見ている。米国の韓半島に対する核抑止力が揺らいでいるのだ。

　同盟関係もまた危機に瀕している。イラン戦争が我々に与える教訓は、台湾海峡で米中が衝突すれば、中国は必ず在韓米軍基地にミサイルを撃ち込むだろうという点だ。この場合、我々の選択肢は三つしかない。中国に直接反撃するか、在韓米軍基地を撤退させるか、あるいは今、サウジアラビアなどの中東諸国のようにミサイルを撃たれてもただ沈黙するしかない。台湾情勢が現実化した場合、李大統領は韓国国民と国土を守るための策を持っているのか。

　より根本的な危機は、第二次世界大戦後に確立された現代国際秩序の構造が危機に直面しているという点だ。米国が韓米FTA（自由貿易協定）を一方的に破棄しても、李在明政権は「一言も反論できず」、むしろ米国への投資を増やすと約束した。米国がWTO（世界貿易機関）を無力化し、国連はもちろんNATO（北大西洋条約機構）からも脱退するとしているが、国際秩序の危機に対する李在明政権の代案は何か。国際秩序が崩れれば、最も被害を受けるのはまさに我々のような対外依存度の高い中堅国である。だからこそ今、シンガポール・カナダ・オーストラリアなどの国家首脳たちは、国際秩序の回復を議題に掲げ、中堅国間の連帯を強調しながら奔走している。ところが李在明政権は、すでに文在寅政権時代に示されたCPTPP（包括的・漸進的環太平洋経済連携協定）加盟さえ実現できていない。

　人権問題？　問題提起したいならそうすることもできるだろう。しかし、たとえそうするとしても、まず世界史上類を見ない3代にわたる世襲の怪物王朝体制の下で選挙も人権もなく苦しんでいる、紛れもなく憲法上の我が国民である北朝鮮住民の人権にまず関心を向けるべきであり、なぜ唐突にパレスチナが我々の主要な関心事になるのか？　北朝鮮に対して問題提起はおろか、金日成の孫娘が毒舌を吐くだけで、すでに膝が震えるのか、屈従的な言辞ばかり並べ立てる李在明政権が、なぜ突然イスラエルに対してだけあれほど強硬な姿勢を見せるのだろうか？

　今からでも遅くはないのだから、李大統領には何が重要なのか自問自答してほしい。他のことはともかく、外交と安保だけは大統領自らがしっかりと管理しなければならない。仕事をきちんとこなすためには、まず事案の軽重を見極めるべきだ。

張富丞（チャン・ブスン）関西外国語大学外国語学部教授

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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