▲イラスト＝UTOIMAGE

【NEWSIS】中国のある女性が、知らぬ間に名義を盗用され、五つの会社の代表取締役として登録されていたことが分かった。

　「羊城晩報」「新華網」など現地メディアが最近明らかにしたところによると、中国・宝鶏市に暮らしているヤンさんは今年3月、税務申告の過程で、自分の名義で登録された会社が存在しているという事実を偶然知った。

　確認の結果、成都の武侯区に、ヤンさん名義で登録された会社が五つあり、そのうち2..

▲イラスト＝UTOIMAGE

【NEWSIS】中国のある女性が、知らぬ間に名義を盗用され、五つの会社の代表取締役として登録されていたことが分かった。

　「羊城晩報」「新華網」など現地メディアが最近明らかにしたところによると、中国・宝鶏市に暮らしているヤンさんは今年3月、税務申告の過程で、自分の名義で登録された会社が存在しているという事実を偶然知った。

　確認の結果、成都の武侯区に、ヤンさん名義で登録された会社が五つあり、そのうち2社では法定代表者としても登録されていた。

　ヤンさんは「身分証を失くしたこともなく、成都に行ったこともない」「これらの会社がどのように出現したのか、全く分からない」と述べた。しかも、これらの会社は全て「経営異常」状態に分類されており、実際にヤンさん自身の会社の税務処理にも支障が出たと伝えられている。

　その後、ヤンさんは成都を訪れて関連の書類を確認した。その結果、登録書類に記載された連絡先や署名は全て本人ではなく、委任代理人もまた全く知らない人物だということが明らかになった。

　書類には、ヤンさんの身分証情報のほか住所や連絡先など、うその個人情報が載っていた。また、一部の書類では賃貸借契約の賃貸人と賃借人がそろってヤンさんの名前で記載されるなど、不正常な内容も確認された。

　書類に登録された会社の所在地もまた、うその情報が記載されていた。近隣の企業の関係者は、現場を訪れたヤンさんに「ここでしばらく営業してきたが、そんな会社は聞いたことがない」と語った。

　その日の午後、ヤンさんは管轄の派出所にこの事実を通報した。警察は捜査に着手し、登録を代行した人物に関連事実を尋ねたが、その人物は「全く分からない」と答えて容疑を否認した。行政当局は、合同調査チームを立ち上げて事実関係を確認する計画だ。

　ある弁護士は「ヤンさんが当該企業の法的責任を負う必要はない」としつつも「名義盗用で登録された会社の場合、速やかに登録取り消し手続きを行わなければならない」と助言した。

キム・スビン記者

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

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