李在明（イ・ジェミョン）大統領は13日、青瓦台政策室長・金容範（キム・ヨンボム）氏による「国民配当金」発言を狙った一部批判に対し、「陰害（他者を密かに害する行為）的なフェイクニュース」だとして自ら反論した。

　李大統領はこの日、エックス（X。旧ツイッター）上で、「金室長が言及したのは、人工知能（AI）部門で生じた超過利潤に伴う国家超過税収を国民へ配当する案検討だ」として書き込みを行った。

　李大統領..

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は13日、青瓦台政策室長・金容範（キム・ヨンボム）氏による「国民配当金」発言を狙った一部批判に対し、「陰害（他者を密かに害する行為）的なフェイクニュース」だとして自ら反論した。

　李大統領はこの日、エックス（X。旧ツイッター）上で、「金室長が言及したのは、人工知能（AI）部門で生じた超過利潤に伴う国家超過税収を国民へ配当する案検討だ」として書き込みを行った。

　李大統領は「一部メディアが発言を編集し、『金室長が企業超過利潤を国民へ配当する案検討を主張した』という、陰害的なフェイクニュースを流布した」と述べた。

　さらに「金室長が否定して説明を丁寧に行い、関連報道まで出たにもかかわらず、依然としてこうした陰害的な報道を続ける理由は何なのか」と反問。「事実に基づかない政治的非難や批判は、民主主義を害することになる」と批判した。

　金室長は前日、フェイスブックへの投稿で「AIインフラ時代における果実は特定企業のみが引き出した結果ではない」とし、これを韓国国民へ還元する「国民配当金制度」に触れた。

　この投稿内容を巡り野党側から批判が出るや、青瓦台関係者は「金室長が掲載した内容は青瓦台内部での議論や検討とは無関係な個人意見だ」と釈明した。

ピョン・ジェヨン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

Copyright (c) Chosunonline.com