▲鄭惟美検事長／写真＝NEWSIS

　ソウル行政裁は11日、いわゆる大庄洞開発不正事件で検察が控訴を断念したことに反発したことが原因で、検事長級のポストである法務研究院研究委員から大田高検検事（次長・部長検事級）に左遷された鄭惟美（チョン・ユミ）検事長に対する人事命令の取り消しを命じる判決を下した。

【表】大庄洞裁判控訴放棄で栄転した面々

　鄭検事長は尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下の2023年9月に検事長に昇進し、大検察庁公判訟務部長..

▲鄭惟美検事長／写真＝NEWSIS

　ソウル行政裁は11日、いわゆる大庄洞開発不正事件で検察が控訴を断念したことに反発したことが原因で、検事長級のポストである法務研究院研究委員から大田高検検事（次長・部長検事級）に左遷された鄭惟美（チョン・ユミ）検事長に対する人事命令の取り消しを命じる判決を下した。

【表】大庄洞裁判控訴放棄で栄転した面々

　鄭検事長は尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下の2023年9月に検事長に昇進し、大検察庁公判訟務部長に任命された。24年5月に昌原地検長に就任し、尹前大統領夫婦が関与した「明泰均（ミョン・テギュン）公認介入事件」の捜査を指揮した。しかし、25年7月に李在明（イ・ジェミョン）政権が発足後、検察幹部人事で鄭検事長は閑職である法務研修院研究委員に左遷された。

　約4カ月後、鄭検事長は検察が大庄洞開発不正事件で起訴された金万培（キム・マンベ）氏ら民間業者に対する一審判決に対し、控訴を断念したことを受け、検察の内部ネットワークに当時の盧万錫（ノ・マンソク）検事総長代行らを批判する書き込みを行った。その後、法務部は同年12月11日に鄭検事を大田高検検事に異動させた。当時、法務部は「検察の政治的中立性・公平性に対する誤解を招き、不適切な表現で内部構成員を繰り返し非難し、組織の名誉と信頼を損なった大検察庁検事クラスの検事を高検検事に異動させた」と説明した。それに対し、鄭検事長は「法務部が人事権を乱用し、事実上の降格処分を下した」として提訴した。

　ソウル行政裁はまず、「検察官は検事総長と検事だけに区分されており、高検検事への異動は国家公務員法上の懲戒である『降格』に該当しない」とし、「検察庁法には検事長級の職務を担当していた検事が検事長級の職務だけを継続して務めるべきだという規定はない」と指摘した。国家公務員法上の降格とは職級を1階級下げ、3カ月間職務を担当させずに給与を全額減額することを指す。

　一方で、判決は「慣例に照らすと今回の人事は極めて例外的であり、事実上の不利益である自発的退職を促したものだ」と判断。「法務部が人事異動前に鄭検事長に弁明の機会を与えず、正式な懲戒手続きも踏まずに下級職に異動させたことは人事権の逸脱・乱用であり違法だ」と判断した。

　法務部は裁判の過程で「鄭検事長による明泰均公認介入事件の捜査が不十分だった疑いもある」と主張したが、裁判所は「客観的に確認されたとは言い難い」として認めなかった。ただ、裁判所は「鄭検事長が検察の内部ネットワークで指揮部を批判する際に断定的で誇張された表現を使ったのは不適切だった」とも付け加えた。

イ・ミンジュン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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