▲イラスト＝UTOIMAGE

　6月3日の韓国統一地方選当日、投票用紙が不足したソウル市内の行政洞（行政区画）32カ所のうち78％（25カ所）が国民の力支持傾向が強いまたは国民の力が優勢な地域であるという研究結果が示された。デンマーク・オーフス大社会的レジリエンス回復研究室のチャン・ミンス研究員は、ソウル市の行政洞別に投票用紙不足の状況を分析し、今回の事態は各地域の有権者の偏差や本投票の増加可能性を考慮しなかった行政側の失策だ..

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　6月3日の韓国統一地方選当日、投票用紙が不足したソウル市内の行政洞（行政区画）32カ所のうち78％（25カ所）が国民の力支持傾向が強いまたは国民の力が優勢な地域であるという研究結果が示された。デンマーク・オーフス大社会的レジリエンス回復研究室のチャン・ミンス研究員は、ソウル市の行政洞別に投票用紙不足の状況を分析し、今回の事態は各地域の有権者の偏差や本投票の増加可能性を考慮しなかった行政側の失策だと結論づけた。

【グラフィック】投票用紙が起きたソウル市の32の洞とその政治的傾向

　チャン研究員はそうした内容を盛り込んだ論文を来月、韓国政党学会の学術セミナーで発表する予定だ。

　論文は昨年の大統領選の統計に基づき、ソウル市内の地域ごとの政治傾向を4段階に分類した。論文によると、ソウル市に425ある行政洞のうち、選挙当日に投票用紙が不足したのは32の洞だった。そのうち、国民の力が優勢の地域は江南、瑞草、松坡、広津、銅雀区内の21の洞（65.5％）だった。そこに国民の力の競合・優位地域を含めると、25の洞（78.0％）に達した。一方、共に民主党が優勢の地域は4つの洞（12.5％）にとどまった。民主党の競合・優位地域は3つの洞（9.3％）だった。

　こうした格差を巡っては、保守的な有権者が期日前投票よりも投票日当日の投票を好む傾向を反映しているとの分析がある。論文は「今回の選挙で投票用紙不足が発生した地域の多くは、2022年の統一地方選でも投票日当日の投票率が40％を超え、投票用紙不足が起きなかった地区（30％以上）よりも高かった」と指摘した。以前から投票日当日に投票する有権者が多いことを示した結果だ。チャン研究員は「政治的意図を仮定しなくても、こうした不均等な分布が表れる可能性がある」と述べた。

　今回投票用紙の不足が集中したソウル市松坡区の場合、松坡区選管は投票日当日に準備する投票用紙の下限を有権者数の平均51％に設定した。同区選管は、蚕室3・4洞の下限を60％に設定したが、それでも投票用紙が不足していたことが明らかになった。

　論文は「22年のソウル市長選当時、世論調査で（与野党候補の）支持率差は18.84ポイントだったが、今回のソウル市長選では4.67ポイントへと大幅に縮まった」と指摘し、世論調査の差が縮まるほど投票日当日の投票需要が増大する可能性を選管は事前に考慮すべきだったとした。さらに、選管は過去の投票需要や選挙前の競合度などを反映し、高リスク地域により多くの投票用紙を配分する「リスクベースの差別化基準」を導入すべきだと提言した。

イ・ミンソク記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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