▲北朝鮮が26日に公開した戦術弾道ミサイル発射時の写真。このミサイルについて専門家の間では「火星11」との見方が有力視されている。／労働新聞、ニュース1

　北朝鮮が6・25戦争（韓国戦争）開戦76周年に合わせて弾道ミサイルを発射したが、この事実を韓国国防部（省に相当）は発表しなかった。しかし翌日に北朝鮮が公表したため、後追いの形で発表し問題となっている。弾道ミサイルによる挑発は国連安保理決議違反であり、また核兵器の搭載も可能なため、これまで国防部は発射の事実を即座に公表してきた。今回は北朝鮮が弾道ミサイルと放射砲（多連装ロケット砲）を同時に発射した..

▲北朝鮮が26日に公開した戦術弾道ミサイル発射時の写真。このミサイルについて専門家の間では「火星11」との見方が有力視されている。／労働新聞、ニュース1

　北朝鮮が6・25戦争（韓国戦争）開戦76周年に合わせて弾道ミサイルを発射したが、この事実を韓国国防部（省に相当）は発表しなかった。しかし翌日に北朝鮮が公表したため、後追いの形で発表し問題となっている。弾道ミサイルによる挑発は国連安保理決議違反であり、また核兵器の搭載も可能なため、これまで国防部は発射の事実を即座に公表してきた。今回は北朝鮮が弾道ミサイルと放射砲（多連装ロケット砲）を同時に発射したため、韓国軍が探知に失敗した可能性や、李在明（イ・ジェミョン）大統領が6・25戦争開戦日の演説で「平和」を強調し、発表に政治的負担を感じた可能性も考えられる。いずれにしても安全保障にはマイナスだ。

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　陸海空軍の士官学校を「国軍士官学校」に統合する国防部の方針に対し、陸軍士官学校はもちろん海軍・空軍の士官学校総同窓会も反対の立場を表明した。国防部は統合の理由について「現代戦において重要な軍の連携を高めるにはまず士官学校の統合が必要」と説明している。しかし世界最強の米軍では陸海空軍の士官学校は今も別々で、英国やフランスも同様だ。これらの国々では各軍の統合性はそれぞれ積み上げてきた専門性に基づくと見なされているからだ。

　一方で日本とオーストラリアは士官学校を統合運営しているが、韓国軍とは歴史的背景はもちろん、軍全体の規模も完全に異なる。日本は第2次世界大戦当時、陸軍と海軍の対立で戦争に敗れたとの認識が根強く、またオーストラリアは常備兵がわずか6万人ほどに過ぎない。世界で最も危険な安全保障上の脅威に直面している韓国軍はどうか。陸海空軍の統合教育では信頼できる陸軍将校はもちろん、空軍パイロットや海軍の艦長を育てることさえ難しいだろう。

　李在明大統領は「徴集兵を減らし募兵を通じて韓国軍を職業として選択できるようにしたい」との構想を明らかにしている。「選択的募兵制」は、人口減少により徴集対象が急減し、AI（人工知能）やロボットなどの重要性が高まる現代戦を考慮すれば検討の余地はあるだろう。しかし経済的に苦しい若者ほど募兵を選択する傾向が鮮明になった場合、公平性が問題になる恐れもある。ちなみに台湾などは志願兵不足を理由に再び徴兵制に戻さざるを得なかった。募兵に応じる若者を増やすため給与を高くすれば、国防費がどれだけ増加するか現時点で予測が難しい。

　中国とロシアの爆撃機を含む10機以上の軍用機が韓国の防空識別区域をまたも侵犯した。北朝鮮による核開発の暴走にブレーキをかける仕組みも存在しない。安全保障上の脅威は高まっているが、韓国軍の対応は遅れ、また政府は士官学校の統合、選択的募兵制、戦時作戦統制権の移管など、国防力低下と安全保障全体の弱体化を招きかねない政策の見直しを十分な検討もなく、ただ一方的にごり押ししている。国の安全保障政策がここまで緩んでいるようでは困る。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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