野党・統合進歩党（進歩党）の前身である民主労働党（民労党）で、2008年に非常対策委員会の執行委員長（事務局長）を務めた崔順永（チェ・スンヨン）前議員は先月31日「非常対策委員会の執行委員長を務めた08年時点で、党の債務が50億ウォン（現在のレートで約3億3200万円、以下同じ）に達していた。うち20億ウォン（約1億3300万円）は広報費で、CNPが管理していた」と語った。CNP戦略グループ（現・CNコミュニケーションズ）とは、主体思想派の京畿東部連合の中心人物である李石基（イ・ソッキ）議員が運営していた政治コンサルタント会社だ。
崔前議員はこの日、進歩党の討論会で「08年当時、CNPに関与していた人たちが、先月半ばまでの党主流派だといえる」として、上記のように述べた。崔前議員は「CNPに関与していた党職員全員に自宅待機を命じた。あのとき十分な対処ができていれば、今回のような事態には至らなかったはずだが、自宅待機となった人たちは結局、全員が元の役職に復帰した」と語った。08年といえば、民労党が分裂し、進歩新党が発足した年だ。
進歩党の柳時敏（ユ・シミン）前共同代表もメディアとのインタビューで「国庫補助金の使途が不透明だったことを示す過去の報告書がある」と述べた。
京畿東部連合を中心とした旧主流派側は、党の事務局を掌握したまま、国庫補助金など党の収入や支出を管理していたことが分かった。同党の中心人物が公の場で、相次いで「秘密の会計帳簿」について証言したのは今回が初めてだ。
民労党はCNPに業務を丸投げし、その際に支払った金の大部分は国庫補助金など国民の税金だったというわけだ。
一方、李石基議員は最近、メディアとのインタビューなどで「2010年の統一地方選挙の際、旧民労党の総務室とCNP戦略グループの間で締結した契約は4件で、契約金は9336万ウォン（約619万円）だった」として、民労党が業務を丸投げしたという疑惑について否定した。