【コラム】大韓民国の歴史を台無しにしているのは誰か

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の米国訪問の中継番組を重々しい気分で見守った。国のトップが案件を巡り直接談判する「トップダウン（top-down）」方式というのは、もともとリスクの大きい外交手法だ。トランプ大統領は米国製武器の大量購入にだけ「サンキュー（thank you）」と回答し、開城工業団地、金鋼山観光の再開発問題については結局OKサインを送らなかった。「北朝鮮の立場を把握してほしい」として、大統領の手に握らされた米国からのメッセージが何であるかは分からないものの、今となっては1泊3日の強行スケジュールで挑んだ外交上の利益は、北朝鮮に対してもう一度「誠意」を表した程度にすぎなかったと思われる。

　大統領による外交が力を発揮するためには、一つになった国民の後押しがなければならない。大統領の支持率は40％前後だ。就任以降、最低だ。大統領が国民に背を向けた結果だ。北東アジアの3カ国のうち、内外で最も深刻な挑戦に直面しているのは韓国だ。経済成長率が世界第2位の中国の50％にも満たない。就職率は日本とは比べものにならない。日本の高卒、大卒後の就職率は100％だ。最低賃金の急激な引き上げ、週52時間勤務制の強要などで政府が企業を圧迫するのは、韓国以外に例がない。韓国自動車産業は勤労者に年平均で9000万ウォン（約880万円）を支払いながら、ドイツのフォルクスワーゲン（8303万ウォン＝約810万円）や日本のトヨタ（8390万ウォン＝約820万円）と競い合っている。いつまで耐え忍ぶことができるのだろうか。韓国では、労組との事前合意がなければ、勤労者の配置を転換することやストライキ時に代替勤労者を投入することができない。こんな国は、世界広しと言えども韓国くらいだろう。労組に暴力を振るわれたと通報しても警察が出動してくれない国は、韓国以外にあり得ない。国税庁や公正取引委員会、警察、検察、関税庁、労働部などの政府機関が、暇さえあればまるで狩りでも行うかのように企業を追い立て回すのは、やはり韓国だけだろう。