「事前投票の結果は統計的に理解不能、韓国選管に疑惑解消の責任」(上)

-こういう解釈は可能だ。50代以上は現実的に経済問題に最も敏感だ。事前投票を行った50代以上は文在寅(ムン・ジェイン)政権の災難克服を支持した有権者だと推定できるのではないか。

 「だからと言って、50代以上の層で政府・与党を支持する人ばかりが事前投票したとは言えない。むしろ自分の周囲では文在寅政権に審判を下す意思を示すため、事前投票を行ったとする人が多かった。事前投票から4-5日後に支持傾向がなぜこのように変わったのか説明できない」

-先生(朴教授)が学んだ統計理論に合わないとしても、既に起きた現実を否定しようとしているように映る。過去の選挙でも事前投票の得票率は民主党が高かったのではないか。

 「2016年総選挙で民主党の事前得票における得票率は高かったが、低かった選挙区も随分あった。反対に統合党(当時のセヌリ党)候補が事前投票でリードした選挙区もあった。当時両党の事前得票での得票率差は5ポイントだった。しかし、今回は約22ポイントの差がついた。統計的にはこうなるはずはない」

-事前得票を行う層と選挙当日に投票する層が同じ傾向を示すという前提が誤っているのではないか。

 「有権者全体を母集団としたとき、事前投票グループと当日投票グループは無作為に分かれるものだ。ところが、民主党の事前投票での得票率は当日投票よりも平均で10.7ポイント高かった。一方、統合党は当日投票よりも11.1ポイント低かった。重ねて言うが、4-5日間の間隔で投票傾向が10ポイント以上異なるはずはない」

=(下)に続く=

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