韓国20－30代の専攻医ら「不公正に耐えられない…医師免許取り消されても構わない」

　韓国政府は26日、医療界が第2次ゼネストを決行したことを受け、首都圏の専攻医、専任医に「業務開始命令」を下し、それを拒否した場合には法的に処罰すると表明した。

　同日のゼネストへの参加率はコミュニティー病院の医師と専攻医で大きな差が出た。コミュニティー病院は26日正午現在で3万2787カ所のうち10.8％に当たる3549カ所が参加。これに対し、専攻医の参加率は80％（専攻医側の主張）に達し、保健福祉部の25日時点の統計でも少なくとも58.3％が参加したと推計される。

　ソウル大病院、サムスンソウル病院など首都圏の上級総合病院では、80－90％に達する専攻医がガウンを脱いだ。専攻医は「厳しい競争を勝ち抜き、医学部を6年で卒業した後、週80時間働いているのに、政府は一言の相談もなく、医学部定員を思い通りに増やし、公共医療を口実に公共保健医療大学院（公共医大）を設立すると言っているが、それは果たして公正なのか」と主張している。一部の専攻医は「政府の不公正と一方的な政策に耐えられない」「医師免許が取り消されても関係ない」と憤っている。医療界関係者は「過去に平昌冬季五輪の南北女子ホッケー合同チーム論争などで手続き上の正当性や公正性を重視して反発した若い世代が政府の一方的で公正さを欠く政策推進に強く反発している」と指摘した。

■専攻医・医学部生「これが公正なのか」

　大韓専攻医協議会（大専協）は26日未明、ソウル市医師会で代議員総会を開き、会場となった講堂には緊張感が漂った。保健福祉部が4大政策の推進を中断し、大韓医師協会（医協）はストライキを中断することに暫定合意した中、大専協の決定が26日のゼネスト決行の是非を決定する状況にあったからだ。専攻医らは25日午後7時から6時間にわたりマラソン会議を開き、無期限でストライキを継続するかどうかを話し合った。休憩時間に外に出てきた代議員は上気した表情で言葉なく休んだ後、会議に戻っていった。26日午前1時ごろに下された結論は「事実上満場一致に近いストライキ賛成」だった。

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