あまりに遅過ぎたLH家宅捜索、証拠隠滅の時間は十分あった

　韓国土地住宅公社（LH）職員による第3期新都市投機疑惑に関連し、警察は9日、慶尚南道晋州市のLH本社と職員の自宅に対する家宅捜索に着手した。市民団体の参与連帯、民主社会のための弁護士会（民弁）が今月2日、記者会見で投機疑惑を暴露してから1週間後のことだ。法曹界からは「重要な証拠を隠滅するに余りある時間があった。見掛けだけの手遅れ捜索だ」という反応が聞かれる。このため、検察を排除し、疑惑の対象となっている国土交通部を調査主体とするLH投資疑惑の捜査は出だしから問題が指摘されている。

■暴露から7日目に捜索

　LH職員による京畿道光明・始興地区の不動産投機疑惑を捜査している京畿南部警察庁反腐敗・経済犯罪捜査隊は、LHの本社と京畿道の果川義王事業本部、光明始興事業本部および投機疑惑が指摘された現職LH職員13人の住居、事務所などに捜査官67人を投入し、家宅捜索を行った。これまでの経緯は暴露（2日）、警察による捜索令状請求（5日）、裁判所による令状交付（8日）、家宅捜索（9日）という流れだ。暴露から家宅捜索まで1週間を要したことになる。

　警察など法曹界からは「2日に疑惑が暴露されたならば、遅くとも5日ごろには家宅捜索に取り掛かるべきだった」との批判が漏れる。全国民の関心が集中する事件だっただけに、1週間は関係者が携帯電話を変えたり、さまざまな証拠を隠滅したりする上で十分な時間だった。実際に捜索を受けたLH職員は「来るべきものが来た」「予想していた」という淡々とした反応だったという。

■「2020年腐敗認識指数」韓国33位、北朝鮮170位、日本は？