あまりに遅過ぎたLH家宅捜索、証拠隠滅の時間は十分あった

　今月2日に疑惑が暴露されると、丁世均（チョン・セギュン）首相は「事実関係を調べた後、必要があれば捜査を依頼するように」と述べ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は3日、「首相室と国土交通部が合同で第3期新都市の土地取引を全数調査せよ」と命じた。続く5日には首相室主導の合同調査団がLH本社の現場調査に乗り出すなど、政府の初動対応は「捜査」ではなく「調査」に焦点を合わせていた。ある検察幹部は「徐々に世論が悪化し、押されて捜査に乗り出した」と指摘した。

　捜査の範囲と方式も不十分と指摘されている。ある検察幹部は「国土交通部や別の開発地区などに同時多発的に家宅捜索を行うべきだった。業界全体の構造的な不正を探る問題なので、底引き網で広範囲に着手すべきだったが、他の投機地域の犯罪は全て隠れてしまうだろう」と懸念した。別の検事長は「職員を全数調査するというが、口裏合わせの機会を与えるだけだ。こういう事件は人が中心ではなく、土地とカネの流れに焦点を合わせて捜査しなければならない」と話した。

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