あまりに遅過ぎたLH家宅捜索、証拠隠滅の時間は十分あった

■検察捜査官「捜査は台無し」

　ある検察捜査官は8日、インターネット上の掲示板に「この捜査は台無しだ」と書き込んだ。そして、「大統領が土地取引を全数調査しろ、首相が投機を行った職員の身を滅ぼせと言っているが全て無駄なことだ」と続けた。後手の家宅捜索で既に広範囲の証拠隠滅がなされたという趣旨だ。今回の捜査の核心は新都市関連の情報を知る立場にある関連部署の公務員とLH職員が内部情報を利用して投機を行ったかどうかを解明することだ。このため、捜査官は「地区単位の計画の中間・最終決裁の流れ、詳細計画を立てた人物らの社内のメッセンジャー、電子メール、通信記録1年分、光明・始興地区の土地取引契約者の金融取引記録を押収し、関連口座を確認すべきだ」と述べた上で、「すぐに土地取引を行った職員の金融取引を追跡し、迅速にやらなければならないが、皆が『自分が先を見越して投資した』と言おうと覚悟すれば、全数調査したとしても全員無罪だ」と指摘した。本来は決裁ラインにいた人物のカネの流れ、メッセージのやりとりを捜査すべきだが、カネと情報の流れは調べず、土地の名義人がLH職員か公務員かだけを照らし合わせようとした格好だ。

■捜査団ではなく、調査団から設置したのが問題

　検察内部からは政府が疑惑浮上当時、強制権限がない独自調査に重点を置くなど捜査初期のゴールデンタイムを逃したとの指摘がある。検察関係者は「当初捜査本部ではなく、調査団を設置したこと自体が細かい実態把握はしないということだ。メディア報道が相次いでから1週間たって、初の強制捜査に入るのはあまりに遅い」と語った。大事件では日々証拠が隠滅されるからだ。

■「2020年腐敗認識指数」韓国33位、北朝鮮170位、日本は？