サムスン一族、相続税13兆ウォンの支払いに数千億ウォン借り入れ

■美術品で納めるわけにもいかず…サムスン「相続税ジレンマ」

　相続税申告期限が近づき、李在鎔副会長らオーナー一族は財源確保に苦慮した。サムスン側が韓国画廊協会、美術品鑑定委員会など3機関に依頼した李健熙会長所有の美術品約1万2000点余りの価格鑑定作業はほぼ完了したという。しかし、13兆ウォン以上と推定される相続税の財源を確保する方法がなく、無担保融資まで受けることになった。財界関係者は「オーナーの持ち株比率が高くないため、サムスン電子、サムスン物産、サムスン生命など中核系列会社の株式の売却や物納は容易ではない。経営権を守りながら相続税も工面しなければならないという難題に直面している」と説明した。

■13兆ウォンの相続税どうする

　サムスン側は22兆ウォン以上と推定される李健熙会長の相続財産を遺族がどう分割するかを明らかにしていない。法定相続分は妻の洪羅喜氏が9分の3、李在鎔副会長ら3人の子女がそれぞれ9分の2だ。相続税の最高税率（50％）に大企業筆頭株主の割増分を上乗せすると、税率は60％となり、一族が負担しなければならない相続税は13兆ウォンを超える。一定の利息を負担し、相続税を6年間にわたって分割納付する「年賦延納」を利用しても、毎年2兆ウォン以上を納めなければならない。

■故李健熙会長の相続財産

　相続税の財源としてまず挙がるのは、系列企業に対する持ち株から生じる配当だ。昨年はサムスン電子から李在鎔副会長が約1250億ウォン、洪羅喜氏が約1600億ウォンの配当を受け取った。李健熙会長への配当は約7400億ウォンだった。李富真、李叙顕の両氏はサムスン電子の株式を保有していない。この配当を相続税に充てても、毎年2兆ウォンを超える相続税を負担しきれない。李在鎔副会長は4年にわたり無報酬で働いているため、配当以外の収益はほとんどない。

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