サムスン一族、相続税13兆ウォンの支払いに数千億ウォン借り入れ

　李在鎔副会長らは系列企業の株式を売却することも容易ではない。現在李在鎔副会長はサムスン電子の株式0.7％、サムスン物産の株式17.3％を保有している。相続を受けることになる李健熙会長の持ち株はサムスン電子が4.2％、サムスン生命が20.8％などだ。財界関係者は「過去の『エリオット問題』で分かるように、外資系投機資本などの攻撃が強まる状況で、グループの中核であるサムスン電子、サムスン生命、サムスン物産の株式を処分することには大きな懸念がある」と述べた。

■美術品の寄贈要求も負担

　サムスン一族が時価2兆－3兆ウォンと推定している美術品を販売するのも資金調達方法も一つとされる。モネの「睡蓮」などを海外の美術品市場に出せば、1000億ウォン以上で売れるとみられている。しかし、最近美術界を中心に李健熙会長が所蔵する美術品を美術館や博物館に寄贈すべきだとする声が上がっている。「睡蓮」など有名絵画が国外に流出することを防ぐという趣旨だ。しかし、無償譲渡すれば、サムスン一族にとっては相続税の財源確保がますます難しくなる。

　一部には美術品を物納すれば、美術品の国外搬出を防ぎ、相続税問題も解決できるという意見もある。李光宰（イ・グァンジェ）国会議員（共に民主党）は昨年11月、「美術品の物納」を可能にする改正法案を発議したが、まだ国会で審議されていない。「美術品による物納はサムスン優遇だ」とする反対論もある。全国経済人連合会（全経連）関係者は「フランス、日本などは美術品による物納を認めている。美術品を守るために検討が必要だ」と述べた。

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