「50％超の相続税を払うくらいなら…」　富裕層2400人、韓国を去る

　昨年、韓国を去った高額資産家の数は前年の2倍に当たる2400人に達したことが分かった。資産家の海外流出が加速化している背景として50％を超える相続税の負担が指摘されており、納付方法全般を見直す必要があるという声が出ている。

【図】韓国の企業家が株式持ち分を3代にわたって相続すると…

　大韓商工会議所が3日に発表した『相続税収見通し分析および納付方式多様化研究』によると、現行の相続税制度が維持された場合、相続税収は2024年の9兆6000億ウォン（約1兆330億円）から2072年には35兆8000億ウォンへと、272.9％増加すると予測されているという。

　大韓商工会議所は、相続税の負担が長期間にわたって蓄積され、課税対象が急速に拡大したと分析している。相続税の課税対象者は2002年の1661人から2024年には2万1193人へと約13倍に増加している。同期間の全税収に占める相続税の割合も0.29％から2.14％へと上昇した。

　大韓商工会議所は「かつては超高額資産家だけが負担していた税金だったが、現在は中産層まで負担する構造に変わりつつある。このような税制環境が資産家の海外流出を促す要因となっている」と説明した。

　英国の移民コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズによると、韓国の高額資産家の純流出人数は2024年の1200人から2025年には2400人へと急増したという。これは英国・中国・インドに続き、世界で4番目に多い数字だ。

　大韓商工会議所は「相続税率が高いと資本の海外移転だけでなく、国内投資や雇用の縮小につながる可能性がある」と警告した。1970年から2024年までの韓国国内の統計を分析した結果、国内総生産（GDP）に対する相続税収の割合が高いほど経済成長率が低下する傾向が見られたとのことだ。

　これを受けて、大韓商工会議所は相続税の納付方法の柔軟化を提案した。現在最大10年の一般財産相続税の年賦延納（長期間にわたる分割納付）期間を20年に延長するか、最低5年の据え置き期間を導入する方策が必要だというものだ。また、上場株式についても現物納付を許可すべきだと提言した。

　株式評価方式の改善の必要性も言及された。現行では相続開始日前後各2カ月と定められている評価期間を、前後2－3年に拡大しようというものだ。年賦延納制度は、相続税の納付額が2000万ウォンを超える場合に適用され、現在は事業を相続する中小・中堅企業に限り、最大20年の分割納付または10年の据え置き後に10年の分割納付が認められている。一方、個人や大企業の場合は、据え置き期間なしで10年の分割納付のみが認められている。

チョン・アイム記者