これとは別に、大韓民国在郷軍人会では同日、上映許可を直ちに取り消すよう要求した。在郷軍人会は「中国政府が今も終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を問題視し、限韓令（韓流禁止令）を維持している状況で、徹底して中国と北朝鮮の視点から制作された政治宣伝物の上映を許可したことに対し、衝撃と怒りを禁じえない」とコメントした。
在郷軍人会はまた、「同映画は韓半島（朝鮮半島）共産化のために北朝鮮と共に南侵した中国が『抗米援朝70周年』（抗米援朝とは、米国に抵抗し北朝鮮を助けたとする中国のスローガン）を記念して製作されたものだ」「青少年に対して、侵略戦争に加担した中共軍を英雄として描写した政治宣伝物を見せるのは、自由民主体制の価値を揺るがす反国家的行為だ」と批判した。
弁護士団体「韓半島の人権と統一のための弁護士会」も上映・販売禁止請求訴訟と仮処分申請を出すことに決めた。同弁護士会は「金城戦闘の退役軍人や韓国軍捕虜家族会などの代理として、中国映画『1953金城大戦闘』配給会社を相手取り、議政府地裁高陽支部に映画の上映禁止およびDVDなどの販売禁止請求訴訟と仮処分申請を起こしている」と明らかにした。