台湾の蔡英文総統が、台湾軍の訓練のために少数の米軍の台湾に滞在していることを初めて認めた。これまで米軍特殊部隊が台湾軍を訓練しているというメディアの報道があったが、台湾政府はこれを否定してきた。台湾駐屯米軍の撤収は、1970年代の米中関係正常化当時の核心的合意事項に当たり、蔡総統の今回の言及は中台関係はもちろん米中関係でも大きな波紋を起こすものとみられる。
蔡総統は27日（現地時間）、米国CNNテレビのインタビューで「台湾の防衛能力を増強する目的で、米軍と広範囲な協力を行っている」とし、米軍の台湾駐屯の事実を認めた。「何人派遣されているのか」という質問には「思ったより多くはない人数」と答えた。これに先立ち米国の「ウォールストリート・ジャーナル」紙は今月初め、匿名の米国政府関係者の話を引用し、米軍特殊作戦・支援部隊に所属するおよそ20人の軍人が少なくとも1年以上、台湾で陸軍の一部部隊を訓練していると報じた。当時、米国および台湾政府はこれについて立場を明らかにしなかった。
米国は1979年に中国と国交を正常化した際、駐台湾司令部を解体し、最大で3万人に達していた台湾駐屯米軍を撤収させた。その後、台湾にいる米軍は米国政府の連絡機構である「米国在台湾協会」（AIT）を警備する少数の海兵隊員が全てだった。ところが中国が最近、台湾海峡周辺で海上・航空演習を強化すると、台湾の与党・民進党や米国議会では「両国が軍事協力を強化すべき」という主張が持ち上がった。台湾国防部（省に相当。以下同じ）の邱国正長官はこの日、台湾議会で「米軍が台湾軍の訓練を助けており、一部の人員が長期間滞在しているが、『駐屯』したわけではない」と答弁した。