米軍の台湾駐屯公開は台湾側に国内的な目的があったから、という見方もある。国民大学中国人文社会研究所のイ・グァンス研究教授は「コロナワクチンの接種率が40％にすぎず、中国の軍事的脅威で台湾内部の不安感が高い状況において、米国との協力を強調して支持率を高めようとする狙い」と語った。
中国外交部の汪文斌報道官は28日のブリーフィングで「台湾独立は死の道であって、これを支持することもまた、引き返せない道」と発言した。中国国防部の譚克非報道官も同日のブリーフィングで「米国が台湾を通して中国を抑制しようとする幻想を持ち、台湾軍との実質的軍事関係を拡大する場合、中国は反撃するだろう」と発言した。中国国営メディアの「環球時報」は「蔡英文の米軍駐屯認定発言は自ら死の道をたどる」というタイトルの論評で「中国大陸は、彼ら（蔡英文総統と与党民進党）に対して歴史の正しい審判を下す能力がある」と主張した。台湾内外では、来年2月の北京オリンピックなど大きなイベントを前に、中国がすぐさま武力を行使する可能性は高くないものの、習近平国家主席の3期目が確定する来年秋以降は予断を許さない、という見方が強まりつつある。