サンバンウルに転換社債で資金洗浄の疑い、李在明代表の弁護士費用肩代わりに流用か

　韓国検察当局は15日までに、李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表が大統領選当時、「弁護士費用肩代わり疑惑」について、虚偽事実を公表したとされた公職選挙法違反容疑については不起訴をしながらも、「サンバンウルグループが李代表の弁護士費用を肩代わりした可能性は排除できない」との見方を示した。

　弁護士費用肩代わり疑惑は李代表が京畿道知事だった2018年に公職選挙法違反事件で裁判を受けた当時、サンバンウルが李代表の弁護士費20億ウォン（約2億500万円）を肩代わりしたとされるものだ。李代表は昨年10月の国政監査で「弁護士費用として2億8000万ウォンを支出した」と説明したが、李代表弁論を引き受けた李泰炯（イ・テヒョン）弁護士がサンバンウルから転換社債（CB）20億ウォン分を受け取ったとの指摘が浮上し、論議を呼んだ。市民団体「目覚めている市民連帯党」は李代表を虚偽事実公表の疑いで検察に告発した。

　事件を捜査した水原地検公共捜査部は8日、李代表に対する不起訴決定で、「李代表が2年間、大手法律事務所など約10カ所を選任して支払った弁護士費用は、通常の弁護士報酬などに照らして異例の少額だ」と指摘した。検事出身の李泰炯弁護士が長期間弁論をしても受任料が1200万ウォンにすぎず、羅承哲（ナ・スンチョル）弁護士は李代表の妻キム・ヘギョン氏の事件を担当し、1100万ウォンを受け取っただけで、李代表の弁護士費用受領は確認されていないという。検察関係者は「今まで明らかになった金額以外に、支払われた弁護士費用が他に存在する可能性がある」と話した。

　検察は弁護士費用肩代わり疑惑に関連し、サンバンウルが発行した転換社債などが弁護士費用に充てられていたかどうかを口座追跡、捜索などで確認した結果、一部の転換社債に横領、背任、資金洗浄の疑いがあることが確認されたという。このため、検察は「李代表らとサンバンウルの関係からみて、（転換社債の）利益で弁護士費用が肩代わりされた可能性は排除できない」とした。

　李代表の弁論を担当した李泰炯、羅承哲弁護士は、サンバンウル系列のビビアン、ナノスの社外理事（社外取締役）をそれぞれ務めた。2人は京畿道の諮問弁護士にも任命されていた。検察は「サンバンウル社外理事の給与、京畿道の諮問料などが（李代表の）弁護士費用として支払われた可能性も排除できない」との認識を示した。

　しかし、検察は「現段階で李代表の発言内容を虚偽と認めるに足りる証拠は十分とは言えない」とし、李代表を不起訴した。サンバンウルの実質的オーナー、K元会長が海外逃亡中であり、一部の参考人が出頭を拒否するなど、公職選挙法の公訴時効（6カ月）以内に真相を明らかにするには限界があった。サンバンウル現会長のY氏、キム元会長と共に株価操作疑惑が指摘されるKHグループ会長のB氏らも海外に滞在しているという。

　水原地検は李代表の虚偽事実公表疑惑については捜査を終えたが、弁護士費用肩代わり疑惑の捜査は継続している。

イ・セヨン記者、兪鍾軒（ユ・ジョンホン）記者