16の韓国自治体、小児科も産婦人科もなし

　韓国全土226の市・郡・区（基礎自治体）のうち、小児青少年科と産婦人科が共に存在しない地域が16カ所に上ることが分かった。

　10月6日、「国民の力」のソン・ソクチュン議員が保健福祉部（日本の省庁に相当）から受け取った資料によると、今年8月末現在、病院や医院に小児科と産婦人科が一つも設置されていない市・郡・区は、慶尚北道軍威、青松、英陽、奉化、鬱陵郡、江原道平昌、華川、高城、襄陽郡、全羅北道茂朱、長水、任実郡、全羅南道谷城、求礼郡、慶尚南道河東、山清郡だった。山清郡と河東郡にはすでに産婦人科がない状態で、それぞれ2020年と今年、小児青少年科医院も廃業した。その他の14カ所には2017年以降、小児科と産婦人科の病院・医院自体が存在しない状態が続いている。

　これとは別に産婦人科がなく、小児科だけが1カ所存在するのは江原道横城、旌善郡、忠清南道泰安郡、全南霊岩郡、慶北高霊郡、慶南宜寧郡の6カ所で、産婦人科が1カ所だけあり、小児科がない所は京畿道漣川郡、忠清北道槐山郡、全南咸平、新安郡の4カ所だった。

　一方、ソウル市江南区には産婦人科が64カ所、小児科が41カ所（計105カ所）運営されている。京畿道富川市は産婦人科が33カ所、小児科が57カ所（計90カ所）、京畿道華城市は産婦人科が18カ所、小児科が71カ所（計89カ所）それぞれ運営されていた。大邱市達西区は産婦人科が30カ所、小児科が50カ所、ソウル市松坡区は産婦人科が31カ所、小児科が43カ所存在する。ソン・ソクチュン議員は「出産と保育環境における地域格差が激しい」とし「少ない地域に対する支援が急がれる」と説明した。

　小児科は2017年から今年8月まで全国で662カ所（年平均132カ所）が閉鎖され、その期間に新たに開業した小児科はあるものの、小児科の病院・医院数は3308カ所から3247カ所へと61カ所減少した。産婦人科は275カ所（年平均55カ所）が廃業したが、新たに開業した所も多く、2017年の2051カ所から8月には2144カ所へと93カ所増加した。医師たちは「小児科と産婦人科は、少子化で先行きがおもわしくない上、医療事故に対する負担などで専攻医に対する支援が整っておらず、今後も勤労環境が悪化する負のスパイラルが懸念される」と話した。

チョン・ジョンミン記者