【独自】文前大統領が任命した電気委専門委員、海上風力発電の事業権譲渡で4500倍の収益

　文在寅（ムン・ジェイン）政権下で電気委員会の専門委員に任命された民間エネルギー企業の代表が海上風力事業権の譲渡で約4500倍の収益を上げていたことが20日までに分かった。産業通商資源部傘下の電気委員会は電気事業の許可などを審議・議決する期間であり、利益相反論争が起きている。

　国民の力の朴洙ヨン（パク・スヨン）議員事務所が入手した資料によると、全羅南道海南郡で「弓項海上風力発電事業」の事業権を持つA社（権益51%）とB社（同44%）は今年6月、コニ弓項に保有権益を譲渡する契約を結んだ。事業会社である弓項海上風力の資本金は100万ウォン（約10万5000円）だが、318万ドル（約4億7700万ウォン）で権益を譲渡する契約を結んだため、約4500倍に達する収益を得た計算になる。弓項海上風力は2019年8月に覚書を結ばれており、海南郡門内面武古里付近の共有水面に事業費1兆800億ウォンをかけ、240メガワット規模の海上風力発電所を建設する事業だ。完成後に発電を開始すれば、今後20年間で1兆ウォンの収入が見込まれている。

　B社代表のO氏は文在寅政権下の2021年8月23日、電気委員会専門委員に任命された。O氏の任期は23年8月22日までだ。電気事業許可などを担当する電気委員会で活動中に事業権譲渡で巨額の収益を上げたことになる。電気委が6月24日の会議で認可した案件には、O氏の弓項海上風力発電事業の権益譲渡も含まれていた。

　朴議員は「専門委員は電気事業法施行規則に従い、案件の研究を行い、委員会の意思決定に諮問を行う役割を果たしており、内部情報にも接触できるポストだ」とし、「再生可能エネルギー事業の許認可を担当する電気委で利益相反の可能性が大きい事業者が専門委員に委嘱された経緯を細かく監査すべきだ」と主張した。O氏は「電気委専門委員は年に一度程度会い、技術的な問題に対する諮問に応じるだけで、事業の株式譲渡などには影響力を行使できない」と釈明した。

朱亨植（チュ・ヒョンシク）記者