韓国の情報機関「秘密警察疑惑の中国料理店、店側の説明は事実と相違」

　韓国の情報機関、国家情報院は5日、中国の秘密警察の韓国での拠点として名指しされたソウル市内の中国料理店について、「深く綿密に情報把握に行っている」と説明した。最近、店側の代表が「正常営業している店舗」だと反論する記者会見を行ったことについては、事実と食い違う部分が多いと指摘した。

　国家情報院は同日、国会情報委員会全体会議で報告を行い、情報委で幹事を務める劉相凡（ユ・サンボム）議員（国民の力）と尹健永（ユン・ゴンヨン）議員（共に民主党）が内容を明らかにした。劉議員は会議後、記者団に対し、問題の中国料理店について、「現在、スパイ防止当局は外交関係に関するウィーン条約、領事関係に関するウィーン条約、出入国管理法に違反していないか、さまざまな法律的検討を行っている」と述べた。その上で「国家情報院が深く綿密に情報把握を行っているが、具体的な内容については話せない」とした。韓中関係などを理由に具体的な言及は避けたもようだ。

　これに先立ち、中国の秘密拠点ではないかという疑惑が指摘された中国料理店の代表は記者会見を開き、「店は正常な営業場所だ」とし、自身はソウルの「華助センター（OCSC）主任」だと名乗っている。代表はOCSCについて「病気などで亡くなったり負傷したりした中国人の帰国を支援する団体」と説明したが、実際には中国の公安当局と連携した団体ではないかという疑惑が指摘された。国家情報院はそれについて、「（店側の）釈明には事実と異なる部分が多い」と報告した。

　国家情報院はまた、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）元外相が昨年処刑されたという日本メディアの報道について、「粛清は確認されたが、処刑の有無は確認されていない」と述べた。李容浩氏は2016から20年まで外相を務め、北朝鮮を代表する米国通外交官として知られた。読売新聞は前日、李容浩氏と北朝鮮外務省関係者4－5人が相次いで処刑されたと報じた。劉議員は「粛清された背景や原因について、（国情院から）具体的な報告を受けていない」と述べた。

　国家情報院はこのほか、昨年12月15日に北朝鮮が140トンフォース（140トンの重さを押し上げる推力）の固体燃料エンジン地上噴出試験を行ったことについて、大陸間弾道ミサイル（ICBM）用だと判断した。北朝鮮の7回目の核実験の可能性については、「寧辺核施設で道路3本の補修が補修が完了しているほか、（豊渓里核実験場の）4番坑道進入道路が完成しており、いつでも可能性がある」と述べた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏が最近、娘の金ジュエ氏と同行したことについては、「金正恩氏の世襲政治に対する意向を北朝鮮住民に示すものだ」としながらも、「後継者になるという判断はすべきではないという意見があった」という。北朝鮮の閲兵式の時期について、国家情報院は朝鮮人民軍創建75周年記念日に当たる2月8日と予測した。

周希妍（チュ・ヒヨン）記者