マサチューセッツ工科大学（MIT）のノーム・チョムスキー名誉教授（94）が児童性犯罪者の故ジェフリー・エプスタイン元被告と数年にわたり交流を続け、またエプスタイン氏と巨額の金融取引も行っていたことが分かった。チョムスキー氏は資本主義における不平等や抑圧を批判する活動を続けてきた米国の進歩系知識人として知られる。
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米ウォールストリート・ジャーナルは17日（現地時間）、「チョムスキー氏が2018年にエプスタイン氏の関係する口座から27万ドル（約3700万円）の送金を受けた証拠を確保した」と単独で報じた。これについてチョムスキー氏は「その27万ドルは別の口座にあった私の個人資産であり、エプスタイン氏からは一切受け取っていない」と反論している。エプスタイン氏から受け取った金ではないということだ。自分のものだったこの現金がエプスタイン氏の口座を経て自らに入金されたことになるが、これについてチョムスキー氏は「15年前に妻が死亡した際、共同の資産を整理していた時に彼から『技術的な支援』を受けたため」と説明した。要するにチョムスキー氏の個人的な金融問題にエプスタイン氏が深くアドバイスし、その過程で口座まで提供してくれたというのだ。
ヘッジファンドの元マネージャーで億万長者だったエプスタイン氏は、恵まれない家庭の14－19歳の少女数千人をそそのかして性奴隷とし、また政財界や学界、文化界の有力者らと投資のアドバイスや性接待で巨大な人脈を構築した人物として知られる。2008年に未成年に対する性犯罪で服役した前科があり、2019年に再び服役していた時にニューヨークの刑務所で死亡した。
チョムスキー氏は著名な言語学者で政治評論家・社会運動家でもあり、反米・反資本主義の立場から先頭に立って活動を続けてきた。とりわけ米国のリベラル陣営からは政治的懸案が浮上するたびに「時代の良心、世界的な権威」などとして公の場での発言が求められた。チョムスキー氏は金於俊（キム・オジュン）氏、チュ・ジヌ氏によるフェイクニュース捜査では彼らを擁護し、また済州海軍基地建設反対、民主労総によるゼネスト、文在寅（ムン・ジェイン）政権が進めた韓半島終戦宣言なども支持した。先月の韓米首脳会談では北朝鮮の核開発に対抗する拡張抑止の強化を定めた「ワシントン宣言」が発表されたが、これについてもチョムスキー氏は「米国の新冷戦に韓国が関与すれば、韓半島の平和は危険な状態になる」「韓国は直ちに北朝鮮と平和協定を締結し、米国から独立すべきだ」と訴えた。ロシアによるウクライナ侵攻については「戦争の原因はロシアではなく米国であり、西側が選択的に怒りを表出している」として「ウクライナは領土を分かち、ロシアに譲歩せよ」と主張してきた。