韓国の法人税競争力、OECD加盟38カ国で34位

　韓国の法人税の租税競争力が経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国で34位にとどまっていることが分かった。企業競争力を高めるために法人税の見直しが必要だとの指摘が出ている。

　大韓商工会議所が7日に開催した「税制革新フォーラム」で淑明女子大学の呉ジュン錫（オ・ジュンソク）教授は、米シンクタンクのタックス・ファウンデーション（租税基金）がOECD加盟国を対象に発表している「国際租税競争力指数」に基づき、昨年の韓国の法人税租税競争力は34位にとどまったと指摘した。13位だった2014年と比べ、21ランクも後退した。米国が同じ期間に33位から22位に上昇したのと対照的に大幅な後退だ。韓国の租税競争力の総合順位は25位だったが、特に法人税の競争力が低かった。

　呉教授は「米国は過去に15－35％だった法人税の累進税率を18年に21％の単一税率とし、競争力を強化したが、韓国は逆に17年に25％の最高税率等級を新設したことが影響したとみられる」と分析した。韓国は法人税の名目最高税率が24％でOECDの平均最高税率（21％）を上回り、課税標準も1－2等級しかないに加盟各国とは異なり、4段階と複雑だ。呉教授は「先端産業投資を誘致するためには、租税環境は何より重要だ。国際的傾向に従って法人税率を引き下げ、累進体系を単一税率体系へと簡素化する必要がある」と話した。

　討論の進行を務めた大韓商工会議所の禹泰熙（ウ・テヒ）常勤副会長は「複雑な租税体系は韓国企業の競争力を阻害し、外国企業の国内投資にも悪影響を及ぼすだけに中・長期的に税法体系を簡素化する必要がある」と呼びかけた。

趙宰希（チョ・ジェヒ）記者