スイスに本部を置く国際経営開発研究所(IMD)による世界競争力ランキングで韓国は69カ国中27位となった。昨年は20位と過去最高を記録したが、今年は昨年に比べて7ランクも下がった。韓国が初めて調査対象となった1997年以降では最大の下落幅だ。産業競争力が低下している上に、米国のトランプ関税や戒厳令・弾劾政局といった政治の不安定など国内外の悪材料が一度に重なったことが原因だ。
IMDは17日に2025年版の世界競争力ランキングを発表した。IMDは毎年主要国の競争力ランキングを公表しているが、今年は経済成果、政府効率性、企業効率性、インフラの四つの分野で統計データや経営者へのアンケート調査などに基づいて341の指標をはじき出し、国ごとの点数と順位を算出している。
今年韓国の企業効率性ランキングは44位で、前年の23位に比べて21ランクも下落し、これが全体のランキング低下に大きく影響した。とりわけ企業競争力や危機対応力を示す大企業競争力(41→57位)と企業の機会・リスク対応(17→52位)、企業の敏しょう性(9→16位)などで順位が大幅に下落した。これらの指標は今年2-5月に国内外の企業役員6162人を対象に行ったアンケート調査から算出されたものだが、ここで否定的な回答が増えたことが今回の結果に影響している。主力産業の競争力が低下する中、米国のトランプ関税や韓国国内の不安定な政局が重なり、それに伴う企業の混乱がそのままランキングに反映した形だ。
企業効率性の他にインフラ分野でも順位が下がった(11→21位)。具体的にはデジタル技術者の求人指標(28→59位)で下落幅が大きかった。これは硬直した労働市場と労働力規制などが影響し、新しい産業分野での労働力需給で後れを取っていることを示唆している。
韓国は経済成果(16→11位)と政府効率性(39→31位)の二つの分野では順位が上がったが、昨年12月の非常戒厳令などで政治的不安定(50→60位)が大きく下落した。この政治的不安定も2-5月のアンケート調査に基づいて算出されたためだ。
今年の国家競争力1位はスイスで、昨年の2位から1ランク上がった。昨年1位だったシンガポールは2位だった。米国は13位、中国は16位だった。
カン・ウリャン記者