清州の冠水事故、どこにも出動せずに「別の地下車道に行った」と虚偽陳述…警察官6人を捜査へ【独自】

　忠清北道清州市興徳区五松邑の「宮坪第2地下道」冠水事故に関して監察をしている韓国国務総理（首相に相当）室傘下の国務調整室が21日、警察官6人について検察に捜査を依頼した。

　国務調整室はプレスリリースで、「警察官の犯罪疑惑を見つけ、迅速かつ公正な捜査が必要だと判断したため、今日午前、警察官6人に対する捜査依頼書を大検察庁（最高検察庁に相当）に提出した」と明らかにした。

【写真】水没した忠清北道清州市の地下道で遺体の収容作業

　国務調整室は事故当日、対応の遅さが指摘された忠清北道清州市の興徳警察署を監察する過程で、所属警察官がどの地下道にも出動していないのにもかかわらず、国務調整室に虚偽報告した事実を把握した。

　宮坪第2地下道は今月15日午前8時40分ごろ冠水したが、これより前の同日午前7時2分と7時58分、警察状況室に「五松邑の住民は緊急避難する必要がありそうだ」「宮坪地下道が水でいっぱいになりそうだ。通行規制が必要だ」という通報が寄せられていた。

　国務調整室では17日、地方自治体・警察・消防などに対して全方位的な監察を開始したが、警察官らは国務調整室の監察過程で、「冠水が発生した第2地下道ではなく、第1地下道に出動した」と陳述していた。

　通報者が「宮坪第2地下道」と言わなかったため、頻繁に浸水するのは宮坪第1地下道だと誤認して出動したとの説明だった。

　しかし、国務調整室では、警察官が最初から出動せず、国務調整室に虚偽報告をした状況をつかんだ。

　国務調整室は「犯罪容疑が明白で、対象者の陳述が矛盾または衝突する状況において、捜査機関は証拠を迅速に確保し、分析する必要があると判断した」「監察調査終結前に、先に捜査依頼することになった」と明らかにした。

　国務調整室には強制捜査権がなく、警察のデジタル記録などを確保するのが難しいだけに、検察に事件を引き渡して事実関係を確認するということだ。

　国務調整室は捜査依頼とは別に、監察を迅速に終え、近く結果を公表する方針だ。

イ・ジョンヨン記者