米研究所「中国、一帯一路を活用して海外に軍事拠点を構築」

　中国が世界各地に軍事基地や偵察施設などを構築し、米国の軍事的影響力を全方位からけん制しようとしている－という分析が登場した。この過程で中国指導部は、「一帯一路（陸と海のシルクロード）」事業と連携した民間プロジェクトを「てこ」にして、他国で軍事拠点を確保することに力を注いでいると伝えられている。

【図】一帯一路の概要

　米国の研究機関「民主主義防衛財団（FDD）」は、9月2日（現地時間）に公開した報告書で「第2次世界大戦後、最大規模の軍事力増強を進めている中国人民解放軍（PLA）が、海外進出を攻撃的に拡大しようとしている」とし「中国の目標は海外において軍事作戦を主導したり、海外に軍事力を配置したりするための前進基地の役割を果たし得る『戦略拠点』を構築すること」と指摘した。

　中国は2017年、一帯一路のパートナー国である東アフリカのジブチに海軍基地を構築した。続いて昨年6月にはカンボジアのリアム海軍基地に対する大々的な補修工事に入り、今年中にここをPLAの新たな海外拠点にする計画だという。FDDは「中国軍の戦略支援部隊はパキスタン、ナミビア、ケニア、アルゼンチンなどでも宇宙・衛星関連の作戦を支援する遠隔制御基地を運営している」と伝えた。

　中国は特に、一帯一路を名分としてインド洋・太平洋沿岸の各所に軍事基地を構築しているとFDDは分析した。天文学的な建設資金を貸してやって港を作り、借金が積み上がったら港の運営権を取り上げて、商業用の港を軍事基地に転換するという手法を用いている。パキスタンのグワダル港やスリランカのハンバントタ港が、一帯一路のせいで中国に運営権の渡ってしまった代表的な港だ。

ワシントン＝イ・ミンソク特派員