「われわれはファミリー企業」「親族採用は伝統」　救いようのない韓国選管

■市・道選管採用で不正黙認・隠蔽（いんぺい）

　中央選管は2022年に大統領選挙と地方選挙を控えている状況で人材不足が予想されるとして、2021年7月に全国の市・道選管に大規模なキャリア採用を行うよう通達した。そうした中、中央選管の人事担当者たちは一部の市・道選管の人事担当者たちから、複数の高位職者の子女が今回採用試験を受ける予定であることを伝えられた。担当者たちは縁故採用を阻むための措置を全く取らなかった。

　縁故採用の大半は、地方自治体所属の公務員として在職している、選管高位職者の子女たちが、選管のキャリア採用試験を受けて選管に移るというやり方で行われた。政府法令によると、このように地方自治体公務員を選管に入れるには、該当する地方自治体首長の同意を受けなければならない。しかし、中央選管の人事担当者はそれどころか、「選管は憲法機関だから（政府法令である）公務員任用令を守らなくてもいい」と任意に解釈し、市・道選管の人事担当者らに「地方自治体が転出に同意をしなくても無視して入れろ」という指針を伝えていた。

　地方自治体首長の転出同意制度が選管の採用不正に悪用されるケースもあった。選管の人事担当者らは志願者たちに所属地方自治体からの転出で同意を得てくるように言い、同意を得られなかった志願者についてはこれを口実に不合格とした。その一方で、合格させたい志願者に対しては、転出についての同意を得られなかったとしても、これを無視して合格させていた。

　2023年のメディア報道で選管高位職者の子女の縁故採用疑惑が浮上すると、国会は選管所属職員のうち親子関係のある職員のリストを要求した。すると、中央選管は内部的には選管高位職者の子女16人が選管で働いているというリストを持っていながら、国会対しては「資料がないので提出できない」と虚偽の回答をしていた。

金耿必（キム・ギョンピル）記者

【グラフィック】韓国選管のさまざまな採用不正