■英国、米中の狭間でぎりぎりのバランス
英政府は旧王立造幣局の敷地への中国大使館建設申請に対し、9月9日までに最終決定を下さなければならない。英紙ガーディアンは昨年11月、「中国政府が(北京での)英国の大使館改築計画を1年以上許可しておらず、事案を旧王立造幣局の件とリンクしている」と報じた。
英国は今年6月、中国が民主主義と経済安全保障を損ねる英国内でのスパイ活動を強化していると発表したが、同時に中国の投資拡大も望んでいる。フィナンシャルタイムズは「英政府が中国、中国を最大のライバルと考えるトランプ政権の間でバランスを失わないように綱渡りをしている」と評した。
英議会内の超党派的な反中議連「IPAC(Inter-Parliamentary Alliance on China)」のパルフォード事務総長はレイナー住宅相の公文書について、同紙に対し、「英政府がついに事態の本質を悟り、この恐ろしい計画を拒否する名分を探しているのか、強硬なふりをしながら事実上北京と何らかの取引をしたのかのどちらかだ」と話した。
イ・チョルミン記者