「烏山基地捜索、米国と協議すべき事案ではない」　韓国国防相、在韓米軍の抗議を一蹴

　12・3非常戒厳関連の疑惑を捜査している特別検察官（特検）が烏山空軍基地で行った家宅捜索に在韓米軍が抗議したことについて、韓国国防部（省に相当。以下同じ）の安圭佰（アン・ギュベク）長官は17日、「米国側と協議すべき事案では全くなかった」と語った。

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　安長官は16日、軍事裁判所を対象とする国会法制司法委員会の国政監査で「韓国軍の空間に限定して家宅捜索を行ったもの」だとしてこのように表明した。

　安長官は、家宅捜索の対象になった韓国航空宇宙作戦本部（KAOC）について「入口と出口のみ韓米両国軍が共同で使用し、内部には韓国側の空間と米国側の空間が別々にある」「家宅捜索は韓国側の空間だったので、わざわざ米国に通知するものではないと判断した」と語った。

　その上で「大きな枠で見れば、在韓米軍地位協定（SOFA）違反ではない」と付け加えた。

　安長官は、韓国外交部から在韓米軍の抗議書簡を届けられ、内容を知っていたとしつつ「抗議はあったが、その問題について誤解を解いたと外交部の長官から伝え聞いた」と語った。

　在韓米軍は先ごろ、デビッド・アイバーソン副司令官名義で、7月21日に烏山基地内の空軍中央防空統制所（MCRC）を特検が家宅捜索したことについて懸念を表明する抗議書簡を韓国外交部に送っていたことが分かった。

　特検の家宅捜索は韓国軍の管理区域と資料に対するものだったというが、家宅捜索のためには米側の管理区域を経由することになるだけに、SOFAに基づき米軍との協議が必要だったという論理だと分かった。

リュ・ビョンス記者