韓国与党が導入目指す法律歪曲罪巡り最高裁が意見書「司法掌握の手段として悪用される恐れ」

　韓国大法院法院行政処は、与党が刑法改正による「法律歪曲（わいきょく）罪」の新設を目指していることに関連し、「裁判官を萎縮させ、司法府の独立を弱めることで、権力が司法府を掌握するための手段として悪用されかねない」との意見を国会に伝えたことが29日までに分かった。共に民主党の鄭清来（チョン・チョンレ）代表が法律歪曲罪立法の速やかな処理を求めたことに対し、大法院が反対の立場を明確にした格好だ。

【写真】「チョヨトミヒデヨシ」　韓国国会でチョ・ヒデ最高裁長官の合成写真を掲げる議員

　法院行政処は国会法制司法委員会に提出した意見書で「法律歪曲罪は裁判官を処罰対象とし、政治的に悪用される余地がある」とした上で、「特に政治問題化する事案では、裁判官の信念による裁判に対して法律歪曲の疑いがかけられる危険性がある」と指摘した。 また、「裁判官の独立的な司法権行使を阻害する恐れがある」とも指摘した。李在明（イ・ジェミョン）大統領の公職選挙法違反事件の審理差し戻しで有罪判決が出る可能性が高まる中、民主党の「司法府懐柔」の試みに大法院が真っ向から反発したことになる。

　民主党が提案した刑法改正案は、判事や検事が裁判や捜査で特定人に有利または不利になるように事実関係を操作するか、法律を歪曲して適用すれば、10年以下の懲役などに処すとする内容だ。大法院長や検察総長も法律の歪曲を指示した場合、処罰対象になる。与党は「李大統領に有罪判決を下した曺喜大（チョ·ヒデ）大法院長と尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の勾留取り消し決定を下した池貴然（チ·グィヨン）ソウル中央地裁部長判事らが処罰対象だ」と主張している。

■大法院「法律歪曲罪は神権・王権を守るためにつくられた」

　大法院法院行政処が国会に対し「権力の司法府掌握」の危険性を警告したのは異例だ。法曹界は「民主党が『司法改革』を掲げて大法院判事増員と裁判訴願導入に続き、法律歪曲罪まで推進したことで、大法院が予想されるさまざまな副作用を強く批判し、ブレーキをかけようとしている」と受け止めている、

　法院行政処は国会に提出した意見書で「司法の信頼向上」「国民基本権保護」という立法趣旨には共感しながらも、「法律歪曲罪は歴史的に神権と王権などを守るための手段として活用されてきた」と指摘した。現代民主主義社会への移行以前は独裁者や専制君主が自分に有利な法律をつくり、それに従うように判事をコントロールするために法律歪曲罪を導入していたことに言及したものだ。

　大法院は裁判官の政治化や逸脱防止などプラスの効果を見込んで「法律歪曲罪」を維持している国々も独裁権力の前では法律自体が無力化されたことを強調した。法院行政処は「法律歪曲罪が存在したドイツやロシアの場合にも、ヒトラーやスターリンの独裁下では制度が無力だった」と話した。独裁権力のために働いた判事を断罪するのではなく、独裁権力が司法府を掌握する手段として悪用したという意味だ。先進国で法律歪曲罪が存在するのはドイツ、スペイン、デンマークなど一部だ。