「宗教団体の政治介入、解散させるべき」　旧統一教会裁判前日の李在明大統領発言を野党が批判「『話したら殺す』と脅迫」

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は9日、「個人が罪を犯して反社会的行為をすれば制裁されるが、法人も憲法と法律に違反して指弾を受けるべき行為をすれば解散させなければならない」と述べた。

【表】あらゆる角度から共に民主党の取り込みを図っていた旧統一教会

　これは李大統領が同日、ソウル市竜山区の韓国大統領室で行われた国務会議（閣議）で、曺源徹（チョ・ウォンチョル）法制処（庁に相当）処長に対し「政治介入をし、違法資金でおかしなまねをする宗教団体の解散案を検討するよう（指示）したが、やったか？」と尋ねた上で述べた言葉だ。

　李大統領は今月2日の国務会議で「政教分離の原則を破り、宗教財団（宗教法人）が組織的・体系的に政治に介入した事例がある。日本では（これと類似した事例について）宗教財団の解散命令をしたようだ。これについても一度検討してほしい」と指示していた。

　この言葉について、野党・国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）前代表は交流サイト（SNS）を通じ「旧統一教会側が共に民主党に渡したカネについて話すという裁判の前日に、大統領が『われわれに渡したカネについて話したら殺す』と公の場で脅迫したものだ。マフィアの映画を撮っているのだろうか」と批判した。

　その上で、韓東勲前代表は李大統領に向かって「旧統一教会ゲート（疑惑）は既に開かれた。李大統領が（悪事を）隠そうとすればするほど、（疑惑は）大きくなるだろう」と警告した。

　同教会の尹鍈鎬（ユン・ヨンホ）元世界宣教本部長は閔中基（ミン・ジュンギ）特別検察官（特検）チームの捜査の過程で、2022年3月に行われた大統領選挙前に共に民主党所属の元議員・現議員たちに数千万ウォン（数百万円）台の金品を渡したと供述した。尹鍈鎬・元本部長の結審公判は10日に行われる。

チェ・ミンシク記者