「情報流出発表せず株価急落」　米国の株主らが韓国ネット通販クーパン相手取り集団訴訟

　3370万人の個人情報流出問題を引き起こした韓国インターネット通販最大手「クーパン」が、本社のある米国で株主たちから集団訴訟を起こされた。訴訟対象には法人だけでなくキム・ボムソク議長の名前が明記されており、クーパンを巡る司法リスクは韓国にとどまらず、米国にまで拡大する様相を呈している。米カリフォルニア北部連邦裁判所が20日（現地時間)に明らかにした。

【写真】頭を下げて謝罪するクーパンのパク・テジュン代表

　同裁判所によると、クーパンの親会社「クーパンInc.」の株主ジョセフ・ベリー氏は18日、他の株主を代表してクーパンの法人とキム・ボムソク議長、ガウラブ・アナンド（Gaurav Anand）最高財務責任者（CFO）を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしたとのことだ。「クーパンは重大なサイバー・セキュリティー事故が発生したのにもかかわらず、これを適時に告知せずに株価が急落した。これは明らかな米連邦証券法違反だ」という訴えだ。ハイテク株中心の米ナスダックに上場されたクーパンInc.の株価は情報流出問題が報じられる直前の先月28日は28.16ドル（約4400円）だったが、事件の波紋が広がった今月19日には23.20ドル（約3600円）で取引を終えた。3週間で18％近く暴落したことになる。

　集団訴訟の特性上、訴訟に参加する株主が今後増えれば、賠償請求額は雪だるま式に増える可能性がある。ただし、クーパンはホワイトハウスなど米政界に1000万ドル（約16兆円）以上のロビー資金を投入して防護幕を構築してきただけに、実際に法的制裁につながるかは未知数だとの見方もある。

イ・ミジ記者