青年は寝そべり、住宅価格は暴落…華麗な中国経済の裏に隠された真実

　青年の失業も中国経済の足を引っ張る大きなリスクとして浮上しています。中国国家統計局によると、昨年10月の16～24歳の青年（学生を除く）の失業率は17.3％で、9月（17.7％）から小幅ながら改善したものの、依然として全体の失業率（5.1％）の3倍を超えています。8月には過去最高の18.9％を記録しました。テレワーク（在宅勤務）や短時間労働などのフレキシブルな雇用形態や就職活動放棄者まで失業者に含めると、青年失業率が40％以上に達するとの分析も聞かれます。

　中国のこうした現実は韓国とも共通しています。中国も韓国と同様に教育熱が高いことで知られます。保護者の間では子女の大学進学がまるで至上課題かのように思われています。その結果、大学進学率が急速に高まり、大卒者が求人市場にあふれるようになりましたが、彼らが満足できる職業は多くないのが現実です。毎年1200万人の大学生が卒業しますが、大都市での高所得で良質な雇用はむしろ減っています。現地報道によれば、公務員試験に371万人が殺到し、「終身雇用」競争がまるで人生を決めるかのようです。米国との貿易戦争に加え、世界景気も揺らいでいるため、企業が新規採用を取りやめ、雇用不足が構造的問題として定着したためです。さらにソーシャルメディアでは、中国の青年が自分たちを「躺平族（寝そべり族）と呼び、大学の卒業証書を破ったり、社会に反抗するようなニート生活を自慢したりしています。毎年大卒者があふれる中、就職成功が夢のまた夢である現実を自嘲しているのです。

　結局、青年は非正規職の低賃金労働に追い込まれ、パートタイムで働いています。中国政府は先端産業の育成を通じて雇用を創出すると公言していますが、AIやロボットのような先端産業の発達で、世界的な大企業はむしろ雇用を減らしているため、解決は容易ではありません。

　昨年の中国の国内総生産（GDP）成長率は第1四半期に5.4％、第2四半期に5.2％を記録した後、第3四半期は4.8％と低迷しました。専門家は米中貿易戦争の影響もあったが、不動産市場の低迷と内需不振が決定的だったと指摘しています。

　今年の見通しも不透明です。昨年の成長率が何とか5％台を保ったとしても、今年は4％台に転落するとの見方が支配的です。今年の中国の経済成長率を国際通貨基金（IMF）は4.5％、経済協力開発機構（OECD）と世界銀行は4.4％と予測しました。中国政府は5％前後の目標値を掲げていますが、米中緊張、輸出低迷、地方の債務、過剰生産など悪材料が重なっています。

　最近インタビューしたコンサルティング会社幹部は、中国は先端産業を育成するために企業を激しく競争させ、たった1社のチャンピオン企業を誕生させようとしていると指摘しました。チャンピオンが誕生すれば巨額の補助金と高級人材を政府が支援してくれるが、淘汰された企業は破綻して市場から追放されます。ただ前だけを見て突っ走る中国が背後に潜む数多くの問題をどうやって解決していくのか、見守りたいところです。

チェ・ジェウ記者

【写真】中国の「寝そべり族」