中国の人口学者「中国の2024年合計特殊出生率は0.7以下」「実際の人口は14億人を割り込む」

　人口減少が続く中国の昨年の合計特殊出生率が1を割り込んだのではないかとする推定が専門家から示されている。

　中国の人口学者、梁中堂氏は台湾・中央通信の取材に対し、中国の合計特殊出生率が2024年の段階で既に0.7以下に低下したとの見方を示し、それは日本（1.15）や韓国（0.75）を下回る水準だと指摘した。

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　合計特殊出生率とは、1人の女性が一生の間に産む子どもの数を示す指標。一国の人口を維持するために必要な合計特殊出生率は2.1であり、それを下回れば人口が減少することになる。1971年に5.5だった中国の合計特殊出生率は20年後に2.1まで下低下。さらに、2022年には1.07まで落ち込んだ。

　これに先立ち、中国国家統計局が今月19日発表したデータによれば、昨年の中国の総人口は前年比339万人減の14億489万人で、2022年以降で最大の減少幅となった。死亡者が2024年の1093万人から昨年は1131万人に増加したのに対し、新生児は同じ期間に954万人から792万人へと急減した。人口1000人当たりの出生数を示す粗出生率も5.63で、1949年の中華人民共和国建国以来最低を記録した。

　中国は2023年以降、合計特殊出生率を公表していないが、既に1を割り込んでいると分析されている。梁氏は「国勢調査データで計算した中国女性の合計特殊出生率は1982年には2.64だったが、90年に2.14、2000年に1.30、2010年に1.18、2020年に1.30と低下した」とし、「2000年と20年の数値が同じだということは、社会が大きく変わった20年間で出生率が全く変わらなかったことになるが、それは信じ難い」と指摘した。そして、「2010年の合計特殊出生率は1.18、2020年が1.30だとすれば、10年間で0.12上昇したことになるが、それも合理的ではない。この10年間、中国の新生児数は平均的にほぼ毎年100万人に近い幅で減少してきた」と述べた。