トランプ大統領が対韓関税引き上げ、日本は3月に対米投資計画第一弾を発表

　日本で対米投資に責任を持つ赤沢亮正経済産業大臣は21日、スイスのダボス・フォーラム会場で米国のラトニック商務長官、米エネルギー省のライト長官らと会談し、対米投資プロジェクトについて意見交換した。ラトニック商務長官は自らのX（旧ツイッター）に赤沢大臣との写真を掲載し「われわれは米国内の発電施設拡充に力を入れており、両国の貿易関係は過去のいかなる時よりも強固だ」と投稿した。

　欧州連合（EU）も昨年7月にスコットランドのターンベリーで妥結した貿易合意の承認を控えており、欧州議会は26－27日の採決で合意を最終承認する見通しだった。ところがトランプ大統領がデンマーク自治領のグリーンランド領有の考えを取り下げないことから手続きは先送りされている。ただし米国と欧州はグリーンランドを巡る交渉を今後も進めることで合意したため、近く採決の日程が改めて公表されそうだ。その一方で今回の合意先送りにより、トランプ大統領は他国にも早期の合意実行を促すため圧力が必要と認識したとの見方も浮上している。

■関税に対する違憲判決が影響する可能性も

　トランプ大統領は国際緊急経済権限法（IEEPA）などを根拠に相互関税を課しているが、これが違憲かどうかを判断する米連邦最高裁判所の判決が近づいている。そのためトランプ大統領は判決に先立ち韓国に対して投資の実行にくぎを刺そうとしたとの見方もある。西江大学の許允（ホ・ユン）教授は「最高裁判所の判決で相互関税の効力が失われる前に、韓国に対して投資を正式決定させたい焦りがあったのだろう」との見方を示した。トランプ大統領は判決を前に「関税は国の安全保障と経済にプラスになっている」とのメッセージを何度も出し続けている。

　米ブルームバーグはトランプ大統領の発言について「同盟国に圧力を加え緊張を高める典型的な手法」と分析している。アジア・ソサエティー政策研究所のウェンディー・カトラー副所長は「韓国政府が（国会での手続きを経ず）行政府の承認だけで可能な貿易合意の一部を実行に移せば、今の圧力緩和に大きくプラスになるだろう」とアドバイスした。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員、東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員、チェ・ウンギョン記者

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