武器輸出に情報局創設も推進か…高市首相率いる自民党圧勝、日本が安倍政権以上に強硬に

■韓国との友好協力関係は継続

　韓国と日本の今の良好な関係は続くとの見方が識者の間では支配的だ。米国のトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」や台湾に対する中国の圧力など国際情勢が不安定化する中、高市政権にとっても韓日関係はこれまで以上に重要になるからだ。高市首相は今年4－5月ごろに李在明（イ・ジェミョン）大統領の出身地である韓国の安東を訪問し「シャトル外交」が今後も続けられる可能性は高い。日本のある外交関係者は「日本国内で親韓世論が高まっているため、高市首相が韓国を刺激すれば得よりも失の方が大きい」とコメントした。

　ただし韓日関係悪化をもたらす不安材料も残っている。まず今月22日に島根県で予定されている「竹島の日」記念行事に閣僚級が出席する可能性が高いという。日本政府は過去13年連続でこの行事に次官級の政務官を派遣してきたが、高市首相は昨年10月の自民党総裁選挙の際「竹島の日には大臣が堂々と出席してほしい。韓国の顔色をうかがう必要はない」と発言した。高市首相は今年4月にA級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社の春季例大祭に参拝する可能性も考えられる。

■中国に配慮する理由も消滅

　唯一の同盟国である米国重視と中国けん制の外交政策は今後も強化される見通しだ。高市首相は来月19日に米ワシントンを訪問し、トランプ大統領と首脳会談を行う予定だ。会談では日本の対米投資プロジェクトの第1弾が発表されるなど米日同盟強化が演出され、またトランプ大統領も少なくとも今後3－4年は安定政権を続ける高市首相を「第2の安倍首相」としてもてなすと予想されている。トランプ大統領は今月5日にSNS（交流サイト）に「高市首相は強くて賢い指導者」として異例にも堂々と支持する考えを表明した。

　中国と日本の対立は今後も続きそうだ。選挙での圧勝で「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」との発言を高市首相が取り下げる可能性は事実上なくなったからだ。高市首相の支持率は中国が日本に対する制裁のレベルを高める中でも逆に高まっている。日本メディアは「首相は今回の勝利で中国に配慮し譲歩する理由がなくなったと考えるだろう」との見方を示した。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員

【写真】法隆寺の前で手を取り合う高市早苗首相と李在明大統領