【TV朝鮮】(アンカー)
12・3非常戒厳に関与した疑惑で韓国国防部(省に相当)がきのう、周聖雲(チュ・ソンウン)陸軍地上作戦司令官を職務排除したのに続き、きょうは姜東佶(カン・ドンギル)海軍参謀総長も追加で職務排除しました。ところが二人とも、現政権になってから大将に昇進した人物です。終わりのない人事措置に、韓国軍内部が動揺しています。チェ・ウォングク記者のリポートです。
【写真】姜東佶・海軍参謀総長(写真左)と周聖雲・地上作戦司令官
(記者リポート)
李在明(イ・ジェミョン)大統領が姜東佶・海軍参謀総長の三精剣(将官に与えられる剣)に、大統領の名前と補職、階級が入った綬幟(飾り房)を授与しています。
(李在明大統領)
「おめでとうございます」
李大統領は昨年9月、四つ星の将軍である大将7人を全員交代させましたが、姜総長もこのとき大将に昇進し、海軍参謀総長に任命されました。
ところが国防部は、任命からわずか5カ月で姜総長を職務排除し、懲戒手続きに入りました。
(チョン・ビンナ/国防部報道官)
「内乱事件に関連して疑惑が判明したことに伴い、海軍参謀総長をきょう付で職務排除しました」
非常戒厳当時、合同参謀本部(合参)軍事支援本部長だった姜総長は、上官である合参次長の指示を受け、戒厳の過程で戒厳司令部の立ち上げを支援せよと言った疑惑が持たれています。
国防部はきのうも、戒厳関与を理由として周聖雲・地上作戦司令官を職務から排除し、捜査依頼を行いました。
韓国海軍の序列最高位である参謀総長と、韓国陸軍の前方部隊およそ20万人を指揮する地上作戦司令官が、二日で空席になったのです。
すぐに来月、大規模な韓米合同演習が予定されている状況で、指揮官ポストが空白になる懸念が生じています。
先に首相室傘下の「憲法尊重タスクフォース(特別作業班)」も、軍人35人を罷免など重懲戒に処し、108人について捜査を依頼しました。捜査依頼対象者全体の98%に該当する数です。
また、韓国軍の独自調査結果に基づいて懲戒対象者が追加される可能性があります。
韓国軍関係者は「大部分は上官の命令に従った罪」であって「酷いもの」だと述べ、別の関係者は「1年間ずっと懲戒措置」「いつになったら組織が安定するのか分からない」と懸念を示しました。TV朝鮮、チェ・ウォングクがお伝えしました。
チェ・ウォングク記者
(2026年2月13日放送 TV朝鮮『ニュース9』より)