昨年の米日関税交渉での合意に基づく日本からの5500億ドル(約84兆円)規模の対米投資について、第1弾プロジェクト3件が決定したと米日が発表した。中国と対立している日本の高市政権は、迅速な対米投資の実施によって米国の信頼を得て、米日同盟を強固にする構想を抱いている。対米投資を約束した主要国の中で日本が真っ先に投資を履行に移したことで、3500億ドル規模の対米投資を約束した韓国に対する米国の圧力はいっそう強まるとみられる。
日本の経済産業省は18日、総額360ドル規模の投資対象プロジェクト3件を発表した。米オハイオ州のガス火力発電所建設、ジョージア州の人工ダイヤモンド製造施設建設、テキサス州の原油積み出し港整備の3件だ。これに先立ちトランプ米大統領は17日(現地時間)、自身が立ち上げたSNS(交流サイト)「トゥルース・ソーシャル」に「日本との巨大な貿易合意がたった今、始動した。戦略的分野の三つの巨大なプロジェクトを発表できてうれしい」と書き込んだ。18日の国会で首相に再選出された日本の高市首相は、これに関連してX(旧ツイッター)で「まさに、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進といった、『戦略的投資イニシアティブ』の意義にかなったプロジェクト」などとつづった。
トランプ大統領は3件のプロジェクトについて「米国の産業基盤を再活性化し、数十万の雇用を創出し、国家及び経済の安全保障を前例なきレベルで強化するだろう」と述べた。その上で「オハイオのガス発電所は、史上最大規模(9.2ギガワット)になる予定で、テキサスなどアメリカ湾(メキシコ湾)近くの液化天然ガス(LNG)施設は輸出を促進し、米国のエネルギー優位性をさらに強化するだろう。(ジョージア州の重要な鉱物施設は)外国資源への愚かな依存に終止符を打つだろう」とつづった。トランプ大統領は「米国は再び立ち上がり、再び生産力を高め、そして再び勝利しつつある」とも主張した。
■高市首相の訪米時に第2弾の投資案件を発表…韓国の実務協議団も18日に米国へ
オハイオ州のガス火力発電プロジェクトはおよそ333億ドル規模だ。日本のソフトバンクグループが設計・建設を担当し、日立製作所などが必要な設備を納品するとみられる。米国のGEベルノバなども参画候補に挙がっている。急成長する人工知能(AI)用データセンターに電力を供給する設備であるため、損失の可能性は極めて低いとみられている。
約6億ドル規模の工業用人工ダイヤモンド製造プロジェクトは、経済安全保障に直結する案件だ。中国への依存度が高い人工ダイヤモンドを生産し、米国と日本に供給する計画だ。人工ダイヤモンドは半導体に使われるだけでなく、自動車・航空機など主要な製造分野で少量ながらも欠かすことのできない素材だ。旭ダイヤモンド工業、ノリタケなど日本企業のほか、ダイヤ流通の世界再大手デビアスグループも参画する。