韓国への影響は？　「対米投資第1号」は日本、発電・鉱物・原油分野で協力

　エネルギー輸出を推進するトランプ政権にとって不可欠な米国産原油の輸出インフラ構築も、第1弾投資案件として確定した。およそ21億ドル規模で、大型タンカーが接岸できる原油積み出し港を整備するプロジェクトだ。米国側は年間200億－300億ドルの米国産原油輸出が可能になるとして期待している。米国のマックスエナジーが港湾建設の主体となる可能性が高い中、商船三井、日本製鉄、JFEスチール、三井海洋開発など日本企業も参画を希望している。

　米日両政府は近く、プロジェクトごとに特別目的事業体（SPV）を設立し、日本の国際協力銀行（JBIC）が資金を入金する計画だ。日本のメガバンク3行も日本貿易保険（NEXI）の保証を受けてプロジェクト参画企業に融資する。米国は用地などを現物出資する。米国のラトニック商務長官はこの日、声明で「資本は日本が提供し、インフラは米国に建設される」として「日本は収益を手にし、米国は戦略的資産、産業パワーの拡大、エネルギー主導権の強化を得る構造として設計された」と述べた。

　高市首相は昨年10月末に首相に就任した直後、赤沢経済産業相に対し、対米投資を最優先課題にするよう指示した。トランプ大統領の信頼を得ると同時に、リスクの少ない投資先を他国よりも先に確保するという意図からだった。最近「トランプ大統領が『日本がわざと投資履行を遅らせている』と激怒している」という報道が飛び出すと、高市政権は即座に赤沢経産相をワシントンに派遣し、3件のプロジェクト全てに合意するとの立場を伝えたという。日本政府は「第2弾プロジェクト」も急いでいる。既に10兆円規模の原子力発電所建設について議論を進めているという。高市首相が米国を訪問し、トランプ大統領と会談した直後の来月19日に発表となる可能性が高い。

　日本の対米投資が正式に発表されたことで、韓国政府も影響を受ける見通しだ。日本経済新聞は「一番最初に確定した日本の第1号案件は、EU（欧州連合）や韓国のモデルケースとなる」と書いた。

　トランプ大統領は先月26日、韓国国会での立法手続きが遅れていることを問題視し、韓国に対する関税を両国の貿易合意以前の水準となる25％に引き上げると表明した。これを受けて韓国国会は今月9日、対米投資特別法の処理について話し合う特別委員会の設置に合意するなど、立法手続きにようやく拍車をかけ始めた。政府レベルでも、朴正城（パク・チョンソン）産業通商資源部（省に相当）通商次官補を団長とする実務交渉団を編成し、18日に急きょ米国に派遣した。交渉団は米商務省の関係者らと会い、対米投資プロジェクトの候補事業について集中的に協議する予定だという。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「トランプ大統領は11月の中間選挙に備え、政治的立場を強化するためにも目に見える成果が出るプロジェクトを望むだろう」とした上で「韓国企業が強みを持つ電力網や発電分野などを要求してくる可能性が高い」との見方を示した。

成好哲（ソン・ホチョル）東京支局長、ワシントン＝朴国熙（パク・ククヒ）特派員、チョ・ジェヒョン記者

【表】日本の第1号対米投資プロジェクト