駐イラン韓国大使館が在留者に退避勧告「航空便があるうちに速やかに出国せよ」

　駐イラン韓国大使館は、米国によるイラン攻撃に備え、在留韓国人に「速やかに出国せよ」と公示した。

　駐イラン韓国大使館は22日、「米国の対イラン攻撃の可能性に関する安全公示」で、「イラン国内に滞在している韓国国民は緊要の用事でなければ速やかに出国し、旅行を予定している韓国国民は旅行をキャンセル・延期するよう望む」と呼びかけた。

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　韓国政府は現在、イラン全域について出国勧告を意味する「旅行警報第3段階（赤色警報）」を発令している。同大使館は「現地の状況が急激に悪化した場合、民間航空便の利用が中止される可能性がある。利用可能な航空便が運航しているうちに出国するよう勧告する」と述べた。その上で、「イラン国内の安全保障状況に急激な変化が発生する可能性があるため、イランに滞在している韓国国民は報道および大使館の安全公示に注意を払い、身の安全に十分留意してほしい」としている。

　同大使館がこのような公示を出したのは、米国が最近、イランに対して軍事攻撃する可能性に言及しているのに伴うものだ。現在イランと核協議を進めている米国は、中東地域に原子力空母をはじめとする軍事資産を大規模に配備し、軍事的圧力を高めている状況だ。2003年のイラク侵攻後で最大規模の空軍力を中東に集結させており、米国の攻撃が迫っているとの見方もある。

　こうした中、米国とイランは今月26日にスイス・ジュネーブで核協議を再開する見通しだ。 米国のインターネット・メディア「アクシオス」によると、米政府当局者らは今回の外交的な動きについて、ドナルド・トランプ米大統領がイランの最高指導者ハメネイ師を直接狙った対イラン攻撃開始前にイランに与える最後の交渉機会になる可能性が高い、と見ている。

パク・ソンミン記者